2011年世田谷区議会第１回定例会が昨日から開催されました！
あべ力也の一般質問
まず始めに、減税自治体について伺います。2月６日、愛知県知事選、名古屋市長選、同市議会解散の是非を問う住民投票が、同じ日に重なる「トリプル選挙」が行なわれました。
結果は、いずれも「市民税減税」を掲げ支持を訴えた河村たかし市長の陣営が圧勝しました。この結果に対するマスコミの論調は、第一に「政権交代以来、政治の変化が実感できない有権者の失望といらだち」が民主党をはじめとする「既成政党への不信任」へと繋がり、他方「地方議会への住民の不満」の現れでもあったと指摘し、今回の大都市名古屋での署名集めなどといった高いハードルを越えての住民の議会不信任の決断を、改革に二の足を踏む全国の多くの地方議会は重い警告と受け止めるべきだ。としています。
再選を決めた河村氏は選挙戦を「庶民革命対保身議会との戦いであった」と振り返り、「税金に身分保障された職業議員たちを変え、地域のことは自分らで決めるうねりだ。名古屋のみなさんが重い社会の扉を開いた」さらに、政府与党である民主党には「議員を守る政治ではなく、市民を守る政治ではなかったのか」と痛烈に皮肉って勝利を総括しました。
河村氏は、「市民税減税が政策の１丁目１番地」と強調し、結果市民は、議会の主張ではなく、市長の主張を圧倒的に支持したということです。
河村さんと私の減税論は、「税金を減らすことは区役所の区民への最大のサービスだということです。民間の例えばスーパーは、「より良いものをより安く」するために経費削減の努力を行ない他店と競争しています。役所にも行財政改革で歳出を抑え、減った分を値引き、つまり税金のカットという形で区民に還元するのは当然ではないでしょうか？しかし、現実には、コストが削減されても、新たな事業や経費に振り分けられて、その果実は区民には直接還元されていないのです。これでは何のためのコスト削減なのでしょうか？
減税は、税金の一部を区民に戻すことで、使い道を区民自身に決めてもらうことです。税金のあり方や使い道を自分たちで決めることが、民主主義の根幹なのです。」
しかしながら、このような提言は、世田谷区議会では、私以外にはなかったように思います。
さて、私は以前区長に、こうした減税を目指す自治体が支持され始めていることを受け、政策的に、減税という選択肢もあってもいいのではないか？という質問を致しましたが、あまり良い回答ではなかったように記憶しています。しかし、こうした名古屋などの大きな流れの中で、改めて、今後の自治体運営に当り、減税という選択肢を考えるべきと思いますが、お考えをお聞かせ下さい。
また、今回のトリプル選挙では、議員報酬等を焦点に、議会の解散を問う住民投票が行なわれ、これも圧倒的賛成多数で成立しました。
今、全国各地で、首長と議会の折り合いがつかないケースが増えています。議会と首長の紛争処理のあり方や権限や役割についても改めて信を問うこととなりました。
これらの動きに対する区長の考えも伺いたいと思います。
昨今、自治基本条例や議会基本条例の制定が求められており、私もその必要性について議会質問等で解いてまいりましたが、ここで一言警鐘もならしておかなければ成りません。
現在、議会基本条例を制定している地方議会の多くが、町村等の小規模議会であり、公務日数の少なさ故に、議員報酬を日当制に移行すべきとの批判をかわすために議会基本条例の中で、会期を通年議会とし、議員の報酬や特権を守る保身に悪用されているのではと思われるケースが多いと聞きます。
議会基本条例は、議会の権能や役割を、行政に対抗するために策定するもので、議員の特権や報酬といった処遇を守るためのものではありません。世田谷区議会でも、議会基本条例の検討に際し、本来の目的を逸脱した、談合、保身議会を助長する様な動きが無いよう、区民とともにしっかり監視をしていかなければなりません。
次に子ども手当の自治体負担分について伺います。
平成２３年度の子ども手当の地方負担分について、群馬、神奈川の両県と、さいたま、千葉、横浜、川崎の４市が拒否するとし、さらに全国で少なくとも、三重県松坂市を含む５９市町村が拒否する方針であることが明らかとなっています。「そもそも、少子化対策になっているのか」といった疑問が大きな理由の一つであるとともに、全額国費負担を前提とした、民主党の政権公約が2年続けてホゴにされた上、ねじれ国会の中、２３年度の子ども手当法案の成立が不透明で、地方側の不信感が増している表れとみられています。このような全国自治体の動きの中、世田谷区は、自治体負担を求める政府の対応について、区長は、どのようなお考えと立場か伺いたいと思います。
また、年度内に法案が成立しなければ、４月から児童手当法が復活するとのことです。そうなれば、所得制限があるため、０９年度と１０年度の所得を把握する必要があり、混乱が予想されますが、そうした事態への備えは検討しているのかお聞かせ下さい。
最後に、高齢者手当について伺います。
世田谷の高齢化率は、１９％をこえ、団塊の世代が高齢者になる４年後には、４人にひとりが高齢者となり、超高齢者社会を迎えます。
今でも地域の中には、老後の少ない年金では生活していけない高齢者もおり、今後の社会保障もどのようになるのか道筋も見えない中で、不安ばかりが募ります。現在は、子育て世代に対して、子ども手当が施行されていまが、それに対して高齢者施策は切り捨てばかりで負担を求められるものがほとんどだという声を聞きます。しかも国民年金のみの受給者にあっては、生活保護世帯よりも受給金額が低い状況です。世田谷では、老齢基礎年金受給者のうち厚生年金または共済年休受給者をのぞいた数がそれにあたり、３３，９７８人です。この方々の受給年金額は月額に換算すると５１,２１６円です。これに対し、生活保護費の月額支給は、８２,６２０円で、その差額は、３１,４０４円です。この差額を補う世田谷独自の高齢者手当を創設できないか伺います。
あべ力也の一般質問
まず始めに、減税自治体について伺います。2月６日、愛知県知事選、名古屋市長選、同市議会解散の是非を問う住民投票が、同じ日に重なる「トリプル選挙」が行なわれました。
結果は、いずれも「市民税減税」を掲げ支持を訴えた河村たかし市長の陣営が圧勝しました。この結果に対するマスコミの論調は、第一に「政権交代以来、政治の変化が実感できない有権者の失望といらだち」が民主党をはじめとする「既成政党への不信任」へと繋がり、他方「地方議会への住民の不満」の現れでもあったと指摘し、今回の大都市名古屋での署名集めなどといった高いハードルを越えての住民の議会不信任の決断を、改革に二の足を踏む全国の多くの地方議会は重い警告と受け止めるべきだ。としています。
再選を決めた河村氏は選挙戦を「庶民革命対保身議会との戦いであった」と振り返り、「税金に身分保障された職業議員たちを変え、地域のことは自分らで決めるうねりだ。名古屋のみなさんが重い社会の扉を開いた」さらに、政府与党である民主党には「議員を守る政治ではなく、市民を守る政治ではなかったのか」と痛烈に皮肉って勝利を総括しました。
河村氏は、「市民税減税が政策の１丁目１番地」と強調し、結果市民は、議会の主張ではなく、市長の主張を圧倒的に支持したということです。
河村さんと私の減税論は、「税金を減らすことは区役所の区民への最大のサービスだということです。民間の例えばスーパーは、「より良いものをより安く」するために経費削減の努力を行ない他店と競争しています。役所にも行財政改革で歳出を抑え、減った分を値引き、つまり税金のカットという形で区民に還元するのは当然ではないでしょうか？しかし、現実には、コストが削減されても、新たな事業や経費に振り分けられて、その果実は区民には直接還元されていないのです。これでは何のためのコスト削減なのでしょうか？
減税は、税金の一部を区民に戻すことで、使い道を区民自身に決めてもらうことです。税金のあり方や使い道を自分たちで決めることが、民主主義の根幹なのです。」
しかしながら、このような提言は、世田谷区議会では、私以外にはなかったように思います。
さて、私は以前区長に、こうした減税を目指す自治体が支持され始めていることを受け、政策的に、減税という選択肢もあってもいいのではないか？という質問を致しましたが、あまり良い回答ではなかったように記憶しています。しかし、こうした名古屋などの大きな流れの中で、改めて、今後の自治体運営に当り、減税という選択肢を考えるべきと思いますが、お考えをお聞かせ下さい。
また、今回のトリプル選挙では、議員報酬等を焦点に、議会の解散を問う住民投票が行なわれ、これも圧倒的賛成多数で成立しました。
今、全国各地で、首長と議会の折り合いがつかないケースが増えています。議会と首長の紛争処理のあり方や権限や役割についても改めて信を問うこととなりました。
これらの動きに対する区長の考えも伺いたいと思います。
昨今、自治基本条例や議会基本条例の制定が求められており、私もその必要性について議会質問等で解いてまいりましたが、ここで一言警鐘もならしておかなければ成りません。
現在、議会基本条例を制定している地方議会の多くが、町村等の小規模議会であり、公務日数の少なさ故に、議員報酬を日当制に移行すべきとの批判をかわすために議会基本条例の中で、会期を通年議会とし、議員の報酬や特権を守る保身に悪用されているのではと思われるケースが多いと聞きます。
議会基本条例は、議会の権能や役割を、行政に対抗するために策定するもので、議員の特権や報酬といった処遇を守るためのものではありません。世田谷区議会でも、議会基本条例の検討に際し、本来の目的を逸脱した、談合、保身議会を助長する様な動きが無いよう、区民とともにしっかり監視をしていかなければなりません。
次に子ども手当の自治体負担分について伺います。
平成２３年度の子ども手当の地方負担分について、群馬、神奈川の両県と、さいたま、千葉、横浜、川崎の４市が拒否するとし、さらに全国で少なくとも、三重県松坂市を含む５９市町村が拒否する方針であることが明らかとなっています。「そもそも、少子化対策になっているのか」といった疑問が大きな理由の一つであるとともに、全額国費負担を前提とした、民主党の政権公約が2年続けてホゴにされた上、ねじれ国会の中、２３年度の子ども手当法案の成立が不透明で、地方側の不信感が増している表れとみられています。このような全国自治体の動きの中、世田谷区は、自治体負担を求める政府の対応について、区長は、どのようなお考えと立場か伺いたいと思います。
また、年度内に法案が成立しなければ、４月から児童手当法が復活するとのことです。そうなれば、所得制限があるため、０９年度と１０年度の所得を把握する必要があり、混乱が予想されますが、そうした事態への備えは検討しているのかお聞かせ下さい。
最後に、高齢者手当について伺います。
世田谷の高齢化率は、１９％をこえ、団塊の世代が高齢者になる４年後には、４人にひとりが高齢者となり、超高齢者社会を迎えます。
今でも地域の中には、老後の少ない年金では生活していけない高齢者もおり、今後の社会保障もどのようになるのか道筋も見えない中で、不安ばかりが募ります。現在は、子育て世代に対して、子ども手当が施行されていまが、それに対して高齢者施策は切り捨てばかりで負担を求められるものがほとんどだという声を聞きます。しかも国民年金のみの受給者にあっては、生活保護世帯よりも受給金額が低い状況です。世田谷では、老齢基礎年金受給者のうち厚生年金または共済年休受給者をのぞいた数がそれにあたり、３３，９７８人です。この方々の受給年金額は月額に換算すると５１,２１６円です。これに対し、生活保護費の月額支給は、８２,６２０円で、その差額は、３１,４０４円です。この差額を補う世田谷独自の高齢者手当を創設できないか伺います。