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安倍氏、自民新総裁に…決選投票で石破氏を逆転
自民党の新総裁に選出された安倍晋三氏（２６日午後、自民党本部で）＝横山就平撮影 自民党は２６日午後、総裁選の投開票を行い、新総裁に安倍晋三元首相（５８）（町村派）を選出した。
安倍氏は１回目の投票で２位につけ、１位となった石破茂前政調会長（５５）（無派閥）を決選投票で逆転し、勝利した。決選投票による逆転勝利は、石橋湛山氏が岸信介氏を破った１９５６年以来、５６年ぶり。
２６日は午後１時から自民党本部で国会議員による投票が行われ、党員投票の結果とともに発表された。１回目の投票では、石破氏が１９９票でトップ、安倍氏が１４１票で続いた。５人の候補者のいずれも過半数を獲得できず、上位２人が国会議員投票だけで争われる決選投票に進んだ。
安倍氏は２００６～０７年以来の再登板となる。総裁の再登板は、１９５５年の自民党結党以来初めて。安倍氏は２００６年９月に首相に就任したが、体調を崩して０７年９月に辞任した。
新総裁の任期は１５年９月末まで３年間。自民党は、新たなリーダーのもとで、０９年に野党に転落して以来の政権復帰を目指し、次期衆院選に臨むことになる。
谷垣禎一総裁の任期満了に伴い今月１４日に告示された総裁選は、安倍氏、石破氏、山崎派出身の石原伸晃幹事長（５５）、町村信孝元官房長官（６７）（町村派）、林芳正政調会長代理（５１）（古賀派）の５氏が立候補し、国会議員票（１９８票）と党員票（３００票）の計４９８票を巡って選挙戦を展開した。
（2012年9月26日14時46分 読売新聞）
自民党の新総裁に選出された安倍晋三氏（２６日午後、自民党本部で）＝横山就平撮影 自民党は２６日午後、総裁選の投開票を行い、新総裁に安倍晋三元首相（５８）（町村派）を選出した。
安倍氏は１回目の投票で２位につけ、１位となった石破茂前政調会長（５５）（無派閥）を決選投票で逆転し、勝利した。決選投票による逆転勝利は、石橋湛山氏が岸信介氏を破った１９５６年以来、５６年ぶり。
２６日は午後１時から自民党本部で国会議員による投票が行われ、党員投票の結果とともに発表された。１回目の投票では、石破氏が１９９票でトップ、安倍氏が１４１票で続いた。５人の候補者のいずれも過半数を獲得できず、上位２人が国会議員投票だけで争われる決選投票に進んだ。
安倍氏は２００６～０７年以来の再登板となる。総裁の再登板は、１９５５年の自民党結党以来初めて。安倍氏は２００６年９月に首相に就任したが、体調を崩して０７年９月に辞任した。
新総裁の任期は１５年９月末まで３年間。自民党は、新たなリーダーのもとで、０９年に野党に転落して以来の政権復帰を目指し、次期衆院選に臨むことになる。
谷垣禎一総裁の任期満了に伴い今月１４日に告示された総裁選は、安倍氏、石破氏、山崎派出身の石原伸晃幹事長（５５）、町村信孝元官房長官（６７）（町村派）、林芳正政調会長代理（５１）（古賀派）の５氏が立候補し、国会議員票（１９８票）と党員票（３００票）の計４９８票を巡って選挙戦を展開した。
（2012年9月26日14時46分 読売新聞）
米国防長官が習氏に安保条約適用伝達
2012.9.25 15:33 ［米国］
会談する米国のパネッタ国防長官（左）と中国の習近平国家副主席＝１９日、北京の人民大会堂（ＡＰ）
パネッタ米国防長官が、中国の次期国家主席就任が確実視されている習近平副主席と１９日に北京で会談した際、沖縄県・尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内との立場を伝達していたことが分かった。米政府高官が２５日までに明らかにした。
日中対立がエスカレートすれば米国も巻き込まれ、中国との関係が緊張する可能性も否定できなくなる。危機感を抱いたパネッタ氏が中国に挑発的行動に出ないようくぎを刺した形だ。
会談の際、パネッタ氏は「米政府は一方の国に肩入れする立場を取らない」との従来の方針も併せて表明したとみられる。習氏はこれに対し、日本政府による尖閣国有化で「争いが激化」したと批判、介入しないよう米国をけん制した。パネッタ氏は、１８日の梁光烈国防相との会談でも同様の考えを伝えたとみられる。（共同）
2012.9.25 15:33 ［米国］
会談する米国のパネッタ国防長官（左）と中国の習近平国家副主席＝１９日、北京の人民大会堂（ＡＰ）
パネッタ米国防長官が、中国の次期国家主席就任が確実視されている習近平副主席と１９日に北京で会談した際、沖縄県・尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内との立場を伝達していたことが分かった。米政府高官が２５日までに明らかにした。
日中対立がエスカレートすれば米国も巻き込まれ、中国との関係が緊張する可能性も否定できなくなる。危機感を抱いたパネッタ氏が中国に挑発的行動に出ないようくぎを刺した形だ。
会談の際、パネッタ氏は「米政府は一方の国に肩入れする立場を取らない」との従来の方針も併せて表明したとみられる。習氏はこれに対し、日本政府による尖閣国有化で「争いが激化」したと批判、介入しないよう米国をけん制した。パネッタ氏は、１８日の梁光烈国防相との会談でも同様の考えを伝えたとみられる。（共同）
「うそつきドジョウ」「未来見えない」福島の被災者冷淡
2012.9.21 21:39 ［野田首相］
「福島の再生なくして日本の再生はございません」と絶えず強調してきた野田首相。だが被災地からは再選に厳しい声もあがった。
「賠償について住民説明会で柔軟な姿勢を示しても、東京に帰れば否定する。被災者より官僚が大事なんじゃないのか」。福島県富岡町からいわき市の借り上げ住宅に避難する無職、坂本正一郎さん（６４）は裏切られたと感じている。「うそつきドジョウでは福島も日本も再生できない」と吐き捨てた。
代表選では原口一博元総務相に期待していた。「野田さんは原発再稼働したかと思ったら、反対のデモ団体に面会したり、態度に一貫性がまったくない。原口さんは若いからしがらみが少ないと思ったが…。この３年間を見ると民主党自体がもうだめだ」と話す。
原発作業員用の弁当の宅配会社を経営する富岡町出身の遠藤義之さん（４０）は「解散の先延ばしも福島のためであってほしいが、一日でも長く政権にいたいだけでは、と勘ぐりたくなる」と話した。
一方、消費税増税を進めた手腕に期待する声も。大熊町から会津若松市に避難している無職、鈴木宮貴さん（８３）は「野田さんは重要だと決めた課題はやりとげる人」と期待を込めながらも、「福島の復興を重要だと思っているのかどうか…」と語った。
2012.9.21 21:39 ［野田首相］
「福島の再生なくして日本の再生はございません」と絶えず強調してきた野田首相。だが被災地からは再選に厳しい声もあがった。
「賠償について住民説明会で柔軟な姿勢を示しても、東京に帰れば否定する。被災者より官僚が大事なんじゃないのか」。福島県富岡町からいわき市の借り上げ住宅に避難する無職、坂本正一郎さん（６４）は裏切られたと感じている。「うそつきドジョウでは福島も日本も再生できない」と吐き捨てた。
代表選では原口一博元総務相に期待していた。「野田さんは原発再稼働したかと思ったら、反対のデモ団体に面会したり、態度に一貫性がまったくない。原口さんは若いからしがらみが少ないと思ったが…。この３年間を見ると民主党自体がもうだめだ」と話す。
原発作業員用の弁当の宅配会社を経営する富岡町出身の遠藤義之さん（４０）は「解散の先延ばしも福島のためであってほしいが、一日でも長く政権にいたいだけでは、と勘ぐりたくなる」と話した。
一方、消費税増税を進めた手腕に期待する声も。大熊町から会津若松市に避難している無職、鈴木宮貴さん（８３）は「野田さんは重要だと決めた課題はやりとげる人」と期待を込めながらも、「福島の復興を重要だと思っているのかどうか…」と語った。
2012，9あべ力也第三回世田谷区議会定例会一般質問
区から行政経営改革計画に関し、説明がありましたが、到底納得できるものではありません。撤回すべきです。「世田谷区の職員にとって受益者は区民だから区民が財政負担すべきだ」ということでしょうが、これは民主党の野田政権が政府の借金は国民の借金だから増税に賛成せよと言っているのと何ら変わりがありません。まさに国民や区民にその本質的な責任を転嫁するというのが役人固有のロジックと言わざるをえません。ところで、「世田谷区とは一体誰のものか？」という問いに「区民のもの」というのが役人の皆さんからすれば願ったりかなったりの回答です。でも本当にそうでしょうか？これは財政支出をみれば答えがはっきりします。つまり世田谷区の財政から支出を受けている者はすべて利害関係人であり受益者ということができます。近年NPMの考えかたも取り入れられその利害関係人は居住者ばかりではなく非居住者にも広く及んでいます。わかりやすく言えば、世田谷区民でない世田谷区の職員は労働の対価に給与をもらうという利害関係人です。また、世田谷区から仕事をもらっている事業者が必ずしも区民とは限りません。さらに、区の補助金を受けて様々な活動を展開している市民グループの中には、区民でない方もいるのが現状です。このように世田谷区のステークホルダーは、区民とは限りません。
すなわち、「世田谷区はステークホルダー、すなわち、すべての利害関係人のもの」ということができます。あらためて、行政経営改革計画を観てみますと、こうした観点が抜け落ちていることに誰しも気づくのではないでしょうか？そこで伺いますが、現在区の人件費は正規職員、非正規職員、外郭団体の職員や非正規職員などすべてをひっくるめると年間いくらで、そのうち世田谷区民でない方に支出をされているものはどれくらいですか？また様々な事業経費として支出されているものはいくらで、世田谷区以外の事業者の割合は、またNPOなどの民間団体に補助金や事業費として支出されているものはどれ位あるのですか？役人の皆さんが、受益者負担を理由に納税者に更なる負担を求める前に、そうした利害関係人に等しく負担を求めることが必要です。第一に職員給与は、世田谷区の財政が悪化しているなら一番に見直さなければなりません。我が国全体の経済状況は、長引く不況と、一向に改善されないデフレのため官民格差は拡大しており、公務員の給与に比べて民間会社の実質賃金はさらに低下を余儀なくされています。こうした状況を受け、総務省は国家公務員の給与、退職金の削減を決定しており、各地方自治体の職員に関しても自主的に考慮するよう通達が出されています。まずこの点に関する世田谷区の対応を伺っておきます。法改正で、２３区の人事院勧告はあくまで勧告で区の財政事情によっては職員給与を柔軟に決定できる筈です。また出入り業者の入札単価や価額積算値などの見直しも当然ではないでしょうか。われわれ議員も首長も自主的に報酬引き下げを検討してもいいのではないでしょうか。一人当たりの受益単価で考えれば区の財政の健全化で一番の恩恵を受けるのは区の職員に他成りません。区長の見解を求めます。
また、世田谷区は、所有する固定資産は１兆円を超えています。その中には活用されていないものも含まれています。財政状況が厳しいといいながら、これだけの含み資産がある地方自治体はなかなか無いでしょう。ですから、世田谷区の財政難は年度単位の外形に他なりません。本当に逼迫しているなら固定資産の売却も視野に検討すべきです。固定資産は世田谷区が所有することにより税収にも結びつかない訳ですし、逆に維持管理費が持ち出しの状況です。こうした状況で失われている機会費用はいくらと換算できるのか？また維持管理費にかかる経費はいくら計上しているのか？お聞きします。いづれにしても資産としての取捨選択や施設統合等による売却可能資産の創出を早急に行ない、売却による実質現金資産への組み入れと管理固定費のスリム化が必要です。見解を伺います。
２、今話したように、固定資産すなわちストックに関しては、区財政においては度外視されているのが現状です。単年度の単式簿記、現金主義会計だけでは、会計手法としては欠如が存在するのは明らかで、それは、ストック情報、コスト情報、アカウンタビリティ、マネージメントの４つです。
こうした欠如を補う手法として、複式簿記・発生主義会計の有用性とその準用が求められ、東京都では既に従来の会計手法に会わせて調製をしています。世田谷区は東京都の特別区という立ち位置からも、東京都と同じ会計手法をとりいれた「オール東京」の統一した会計基準の策定は、利点も多いと思います。現状東京都と関係所管との協議や連携はどうなっているのか？また総務省の指導はどういう状況なのか？今後の区のシステム開発や職員の研修の充実、現在作成しているバランスシート・行政コスト計算書・キャッシュフロー計算書・正味資産変動計算書といった財務諸表の現在の活用状況と、実際のマネージメントにどのように生かしていくのかなどの課題も含めて、今後の会計手法整備に向けたタイムスケジュールを提示すべきと思いますが区長の所見を伺います。
次に、世田谷区外郭団体での随意契約の廃止についてですが、大阪市では外郭団体そのものを廃止する議論がされており、自治体によってずいぶん様子が違います。世田谷区はもとより他の自治体でも透明性を欠く随意契約は特殊な場合を除いてなくなっているのが現状であるにもかかわらず、外郭団体で依然としておこなわれているのは、厳しさが増す現状の抜け道と取られても仕方がありません。外郭団体で随意契約を継続している理由、すべての外郭団体の契約のうち随意契約が占める割合と金額をお示しください。また、今後のすべての外郭団体での契約における随意契約の全面廃止を求めるものですが、区長の見解を求めます。
次に職員基本条例の制定については幾度となく求めておりますが、特に、議会の議員と職員のなれ合いという観点から伺います。議会質問で職員からの内部情報の提供に基づき質問をしている議員がいることは、議員の皆さんはもちろん、理事者の皆さんも周知のことで嘲笑の対象でもあります。私の、その会派所属議員に「あの質問は職員からのリークでは」との問いかけに「その通りですよく知ってますね。」とのことでした。確信犯的といえます。公務員改革を訴えながら、実はネタは公務員からもらって、内部闘争の手先に使われているというのでは正体みたりといわざるをえません。そもそも、職員は内部情報を我が物のように議員に渡したりすることはできない筈ではないですか？情報の出所を問題にしてきていない議会も問題ですが、役所の内部の問題として見捨てておく訳には行きません。情報管理の問題と、内部告発の問題は別です。現在の内部告発に関する条例等の不備があれば整備をすべきでありますが、極めて、職員の倫理にも関係する問題です。この際職員基本条例をしっかり制定をして対応すべきと考えますが見解をうかがいます。
次に姉妹都市交流事業に、ついて伺いますが、今度おこなわれるオーストラリアのバンバリー市への派遣は行政側の経費はいくらで何人がいく予定かお教えください。
最後に、情報公開と財政民主主義という観点からおききします。行政がおこなおうとする施策の政策決定に住民が何らかの意思表示ができることは大切です。パブリックコメントもそのひとつの手法ですが、原案はあくまで行政側が一方的に決定したひとつの案に対して意見を述べることが許されるだけです。私はそこを一歩進めて、選択可能な原案を例えば２案提示をして、利害関係区民に選択してもらうという手法も可能なのではないかと思います。これは病院で医師が治療方法を患者に提示をして患者が選択するといった、「インフォームドコンセント」の様な手法を場合によっては特に街づくりなど関係者の利害に大きく関わる事業には有用であると思われます。つまり行政の財政支出に直接意思表示ができるという点で財政民主主義の進化型といえますが、見解を求めます。
区から行政経営改革計画に関し、説明がありましたが、到底納得できるものではありません。撤回すべきです。「世田谷区の職員にとって受益者は区民だから区民が財政負担すべきだ」ということでしょうが、これは民主党の野田政権が政府の借金は国民の借金だから増税に賛成せよと言っているのと何ら変わりがありません。まさに国民や区民にその本質的な責任を転嫁するというのが役人固有のロジックと言わざるをえません。ところで、「世田谷区とは一体誰のものか？」という問いに「区民のもの」というのが役人の皆さんからすれば願ったりかなったりの回答です。でも本当にそうでしょうか？これは財政支出をみれば答えがはっきりします。つまり世田谷区の財政から支出を受けている者はすべて利害関係人であり受益者ということができます。近年NPMの考えかたも取り入れられその利害関係人は居住者ばかりではなく非居住者にも広く及んでいます。わかりやすく言えば、世田谷区民でない世田谷区の職員は労働の対価に給与をもらうという利害関係人です。また、世田谷区から仕事をもらっている事業者が必ずしも区民とは限りません。さらに、区の補助金を受けて様々な活動を展開している市民グループの中には、区民でない方もいるのが現状です。このように世田谷区のステークホルダーは、区民とは限りません。
すなわち、「世田谷区はステークホルダー、すなわち、すべての利害関係人のもの」ということができます。あらためて、行政経営改革計画を観てみますと、こうした観点が抜け落ちていることに誰しも気づくのではないでしょうか？そこで伺いますが、現在区の人件費は正規職員、非正規職員、外郭団体の職員や非正規職員などすべてをひっくるめると年間いくらで、そのうち世田谷区民でない方に支出をされているものはどれくらいですか？また様々な事業経費として支出されているものはいくらで、世田谷区以外の事業者の割合は、またNPOなどの民間団体に補助金や事業費として支出されているものはどれ位あるのですか？役人の皆さんが、受益者負担を理由に納税者に更なる負担を求める前に、そうした利害関係人に等しく負担を求めることが必要です。第一に職員給与は、世田谷区の財政が悪化しているなら一番に見直さなければなりません。我が国全体の経済状況は、長引く不況と、一向に改善されないデフレのため官民格差は拡大しており、公務員の給与に比べて民間会社の実質賃金はさらに低下を余儀なくされています。こうした状況を受け、総務省は国家公務員の給与、退職金の削減を決定しており、各地方自治体の職員に関しても自主的に考慮するよう通達が出されています。まずこの点に関する世田谷区の対応を伺っておきます。法改正で、２３区の人事院勧告はあくまで勧告で区の財政事情によっては職員給与を柔軟に決定できる筈です。また出入り業者の入札単価や価額積算値などの見直しも当然ではないでしょうか。われわれ議員も首長も自主的に報酬引き下げを検討してもいいのではないでしょうか。一人当たりの受益単価で考えれば区の財政の健全化で一番の恩恵を受けるのは区の職員に他成りません。区長の見解を求めます。
また、世田谷区は、所有する固定資産は１兆円を超えています。その中には活用されていないものも含まれています。財政状況が厳しいといいながら、これだけの含み資産がある地方自治体はなかなか無いでしょう。ですから、世田谷区の財政難は年度単位の外形に他なりません。本当に逼迫しているなら固定資産の売却も視野に検討すべきです。固定資産は世田谷区が所有することにより税収にも結びつかない訳ですし、逆に維持管理費が持ち出しの状況です。こうした状況で失われている機会費用はいくらと換算できるのか？また維持管理費にかかる経費はいくら計上しているのか？お聞きします。いづれにしても資産としての取捨選択や施設統合等による売却可能資産の創出を早急に行ない、売却による実質現金資産への組み入れと管理固定費のスリム化が必要です。見解を伺います。
２、今話したように、固定資産すなわちストックに関しては、区財政においては度外視されているのが現状です。単年度の単式簿記、現金主義会計だけでは、会計手法としては欠如が存在するのは明らかで、それは、ストック情報、コスト情報、アカウンタビリティ、マネージメントの４つです。
こうした欠如を補う手法として、複式簿記・発生主義会計の有用性とその準用が求められ、東京都では既に従来の会計手法に会わせて調製をしています。世田谷区は東京都の特別区という立ち位置からも、東京都と同じ会計手法をとりいれた「オール東京」の統一した会計基準の策定は、利点も多いと思います。現状東京都と関係所管との協議や連携はどうなっているのか？また総務省の指導はどういう状況なのか？今後の区のシステム開発や職員の研修の充実、現在作成しているバランスシート・行政コスト計算書・キャッシュフロー計算書・正味資産変動計算書といった財務諸表の現在の活用状況と、実際のマネージメントにどのように生かしていくのかなどの課題も含めて、今後の会計手法整備に向けたタイムスケジュールを提示すべきと思いますが区長の所見を伺います。
次に、世田谷区外郭団体での随意契約の廃止についてですが、大阪市では外郭団体そのものを廃止する議論がされており、自治体によってずいぶん様子が違います。世田谷区はもとより他の自治体でも透明性を欠く随意契約は特殊な場合を除いてなくなっているのが現状であるにもかかわらず、外郭団体で依然としておこなわれているのは、厳しさが増す現状の抜け道と取られても仕方がありません。外郭団体で随意契約を継続している理由、すべての外郭団体の契約のうち随意契約が占める割合と金額をお示しください。また、今後のすべての外郭団体での契約における随意契約の全面廃止を求めるものですが、区長の見解を求めます。
次に職員基本条例の制定については幾度となく求めておりますが、特に、議会の議員と職員のなれ合いという観点から伺います。議会質問で職員からの内部情報の提供に基づき質問をしている議員がいることは、議員の皆さんはもちろん、理事者の皆さんも周知のことで嘲笑の対象でもあります。私の、その会派所属議員に「あの質問は職員からのリークでは」との問いかけに「その通りですよく知ってますね。」とのことでした。確信犯的といえます。公務員改革を訴えながら、実はネタは公務員からもらって、内部闘争の手先に使われているというのでは正体みたりといわざるをえません。そもそも、職員は内部情報を我が物のように議員に渡したりすることはできない筈ではないですか？情報の出所を問題にしてきていない議会も問題ですが、役所の内部の問題として見捨てておく訳には行きません。情報管理の問題と、内部告発の問題は別です。現在の内部告発に関する条例等の不備があれば整備をすべきでありますが、極めて、職員の倫理にも関係する問題です。この際職員基本条例をしっかり制定をして対応すべきと考えますが見解をうかがいます。
次に姉妹都市交流事業に、ついて伺いますが、今度おこなわれるオーストラリアのバンバリー市への派遣は行政側の経費はいくらで何人がいく予定かお教えください。
最後に、情報公開と財政民主主義という観点からおききします。行政がおこなおうとする施策の政策決定に住民が何らかの意思表示ができることは大切です。パブリックコメントもそのひとつの手法ですが、原案はあくまで行政側が一方的に決定したひとつの案に対して意見を述べることが許されるだけです。私はそこを一歩進めて、選択可能な原案を例えば２案提示をして、利害関係区民に選択してもらうという手法も可能なのではないかと思います。これは病院で医師が治療方法を患者に提示をして患者が選択するといった、「インフォームドコンセント」の様な手法を場合によっては特に街づくりなど関係者の利害に大きく関わる事業には有用であると思われます。つまり行政の財政支出に直接意思表示ができるという点で財政民主主義の進化型といえますが、見解を求めます。
関口太一都議違法駐車しながら街頭演説？豪徳寺駅前で民主党の関口太一都議が違法駐車しながら街頭演説でもともらしいこといっていましたが、これってどう思いますか？
写真の彼の背後に止めてあるのは彼のハイブリッド車です。こういう方が都議とは残念な限り！都民もこういうことをしっかりみて人間性で選ばなくてはと思います。
写真の彼の背後に止めてあるのは彼のハイブリッド車です。こういう方が都議とは残念な限り！都民もこういうことをしっかりみて人間性で選ばなくてはと思います。
「日本維新の会」結党宣言に立ち会うことができました！
大阪で行なわれているパーティーに参加しました。いよいよ「既成政党ではない新しい日本の政治創り」のスタートです。
大阪で行なわれているパーティーに参加しました。いよいよ「既成政党ではない新しい日本の政治創り」のスタートです。
ついに国政進出宣言 新党名は「日本維新の会」
2012.9.8 18:00
「大阪維新の会全体会議」に参加する橋下徹代表と松井一郎幹事長＝８日午後４時１４分、大阪市北区（竹川禎一郎撮影）
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は８日、同会所属の地方議員による全体会議を大阪市で開き「大阪の改革を進めるためには国の根っこを変えないといけない。一歩踏み出し、国政政党の設立に向け力を入れたい」と述べ、国政進出方針を宣言した。理由について「大阪都新法は成立したが、まだまだ不十分。国の統治機構にメスを入れ、あるべき姿に持って行く」と強調した。党名は「日本維新の会」とする。
維新の会の国政進出が既成政党の脅威になるのは確実だ。９日に現職国会議員らと公開討論会を開き、衆院選公約「維新八策」への賛否を確認した上で新党を結成する。衆院過半数獲得を目指し、公明党と選挙協力する９小選挙区を除いて全国規模での候補者擁立を検討。新党に合流する現職国会議員や元首長らが立候補する小選挙区以外は全国公募する。党名に関し幹部は「『維新の会』の名称は既に全国的に浸透している。大阪から日本の体制刷新を図る」と説明した。
2012.9.8 18:00
「大阪維新の会全体会議」に参加する橋下徹代表と松井一郎幹事長＝８日午後４時１４分、大阪市北区（竹川禎一郎撮影）
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は８日、同会所属の地方議員による全体会議を大阪市で開き「大阪の改革を進めるためには国の根っこを変えないといけない。一歩踏み出し、国政政党の設立に向け力を入れたい」と述べ、国政進出方針を宣言した。理由について「大阪都新法は成立したが、まだまだ不十分。国の統治機構にメスを入れ、あるべき姿に持って行く」と強調した。党名は「日本維新の会」とする。
維新の会の国政進出が既成政党の脅威になるのは確実だ。９日に現職国会議員らと公開討論会を開き、衆院選公約「維新八策」への賛否を確認した上で新党を結成する。衆院過半数獲得を目指し、公明党と選挙協力する９小選挙区を除いて全国規模での候補者擁立を検討。新党に合流する現職国会議員や元首長らが立候補する小選挙区以外は全国公募する。党名に関し幹部は「『維新の会』の名称は既に全国的に浸透している。大阪から日本の体制刷新を図る」と説明した。