議員になってその既得権や立場を温存することに躍起になってきた今までの既成政党や国会議員にはできなかった政策。大いに期待したいです！今の国会は、きちんと就職して、社会人として働いてそこから税金を払ったことが無い人達、つまり議員としてずーと税金で暮らしている人が政治を動かしていることにも違和感を感じます。それでは働く国民の感覚と乖離するのは当然です。国会議員になって次の選挙で、当選か落選かつまり常に政局でしか物事を考えない利権議員には国会から退場してもらって、次の選挙を気にしないで、この国を変える志の高い改革者が候補者になるべきです。「政治屋は次の選挙を考え、政治家は次の時代を考える」です。
維新が「みんな」を冷遇 渡辺氏には想定外
2012.8.26 23:44 （1/2ページ）［みんなの党］
ＪＲ市川駅前で演説するみんなの党の渡辺喜美代表。橋下氏との連携は思うように進まないようだ＝２６日午後、千葉県市川市（古厩正樹撮影）
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が、みんなの党に対し冷淡な態度に出てきた。次期衆院選をにらみ第三極の主導権を握るための行動ではあるが、維新と対等関係での連携を目指していた渡辺喜美代表にとっては想定外の事態。渡辺氏の党運営への不満もくすぶりり、独自に維新合流を検討する所属議員も出始めた。第三極のトップランナーを自負してきたみんなの党は正念場を迎えている。（尾崎良樹、内田透）
「みんなの党は結党以来、消費税は全額地方財源にしようと言ってきた。最近は大阪維新の会がまったく同じことを言うようになった。大変結構なことだ」
渡辺氏は２６日、千葉県内で街頭演説し、消費税の地方税化について維新がみんなに追随したことを力説した。ほかにも、原発問題や地域主権など、橋下氏らが連携への「センターピン」（核心）と表現する党のアジェンダ（政策課題）も訴えた。
みんなの党こそが「改革の本家本元」と強調する渡辺氏。念頭にあったのは２０日夜の橋下氏らとの会合でのやりとりだ。
大阪市内の日本料理店に駆けつけた渡辺氏に対し、橋下氏の隣に座った維新幹事長の松井一郎大阪府知事は厳しい態度を示した。
「新しい政治集団を作りたいというのがわれわれの思いだ」
松井氏は、衆院選マニフェスト（政権公約）となる「維新八策」を旗印に個々の国会議員らが集まる新党構想を披露し、党対党の連携を否定した。これに対し、渡辺氏は「みんなの党は結党のときから政界再編を掲げてきたんだ」と反論。「対等合併」も提案したが、橋下、松井両氏の表情は変わらなかった。
2012.8.26 23:44 （1/2ページ）［みんなの党］
ＪＲ市川駅前で演説するみんなの党の渡辺喜美代表。橋下氏との連携は思うように進まないようだ＝２６日午後、千葉県市川市（古厩正樹撮影）
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が、みんなの党に対し冷淡な態度に出てきた。次期衆院選をにらみ第三極の主導権を握るための行動ではあるが、維新と対等関係での連携を目指していた渡辺喜美代表にとっては想定外の事態。渡辺氏の党運営への不満もくすぶりり、独自に維新合流を検討する所属議員も出始めた。第三極のトップランナーを自負してきたみんなの党は正念場を迎えている。（尾崎良樹、内田透）
「みんなの党は結党以来、消費税は全額地方財源にしようと言ってきた。最近は大阪維新の会がまったく同じことを言うようになった。大変結構なことだ」
渡辺氏は２６日、千葉県内で街頭演説し、消費税の地方税化について維新がみんなに追随したことを力説した。ほかにも、原発問題や地域主権など、橋下氏らが連携への「センターピン」（核心）と表現する党のアジェンダ（政策課題）も訴えた。
みんなの党こそが「改革の本家本元」と強調する渡辺氏。念頭にあったのは２０日夜の橋下氏らとの会合でのやりとりだ。
大阪市内の日本料理店に駆けつけた渡辺氏に対し、橋下氏の隣に座った維新幹事長の松井一郎大阪府知事は厳しい態度を示した。
「新しい政治集団を作りたいというのがわれわれの思いだ」
松井氏は、衆院選マニフェスト（政権公約）となる「維新八策」を旗印に個々の国会議員らが集まる新党構想を披露し、党対党の連携を否定した。これに対し、渡辺氏は「みんなの党は結党のときから政界再編を掲げてきたんだ」と反論。「対等合併」も提案したが、橋下、松井両氏の表情は変わらなかった。
大型で非常に強い台風１５号は、沖縄・奄美を暴風域に巻き込みながら北上しているとのことですが東京までは来ない進路のようです。これからいよいよ本格的な台風シーズンです。各地で被害が大きくならないようにお祈りします。
韓国の大統領の「天皇陛下に謝罪しろ」などという一連の発言は日本人に対して言ってはいけない禁句。さすがに頭に来ました。今後韓国と韓国人に対する考え方を変えなければなりません。国際社会で大人しく理性的と評価される日本人を本当に怒らせた韓国大統領や韓国人の言動の功罪は大きいのではないでしょうか！改めて言うまでもありませんが天皇陛下は「日本の象徴」です。
終戦から６７年 英霊に顔向けできるか 平和と繁栄守る「強い国家」を
2012.8.15 03:16 ［主張］
終戦から６７年を迎えた。日本の「国家力」が今ほど問われている時はない。日本固有の領土に対し、周辺国は挑発と野望を日増しにあらわにしている。日本はなすすべもないとみているからだ。戦後の国の体たらくを象徴的に物語るのは遺骨収集問題である。
「戦友の遺骨をなんとしても日本に持って帰りたい。このままでは死ねない」。９７歳の元陸軍少佐は悲痛な面持ちで語った。
「ジャワの極楽 ビルマの地獄 死んでも帰れぬニューギニア」といわれた苛烈な東部ニューギニア戦線に赴き、第１８軍下の第５１師団参謀として約２年を過ごした堀江正夫さんだ。戦後、陸上自衛隊を経て、参院議員を務めた。
≪遺骨収集は国家の責務≫
この地に投入された１６万人のうち、８割にあたる１２万７６００人が亡くなった。補給は途絶し、将兵は飢餓と過酷な自然環境とも戦い、倒れた。１７回現地入りした堀江さんは「まだ手付かずの地域が多く、遺骨は散乱している」と話す。現地に残された遺骨は約８万人を数える。ニューギニアだけではない。外地などで戦死した邦人の半数近い１１４万人の遺骨がいまだに放置されている。
国のために命を捧（ささ）げた人たちの遺骨を収集して祖国に帰すことは、国家として最優先される責務だ。それが果たされていない。
なぜか。遺骨収集は旧陸軍、海軍の両省が担っていたが、解体に伴い、旧厚生省（現厚生労働省）が引き継いだ。だが、国は省令に遺骨収集を明記することなく、残務整理の域にとどめた。
米国は「すべての兵をふるさとに戻す」を合言葉にＪＰＡＣ（戦争捕虜・行方不明者捜索統合司令部）を設け、日本の１０倍の４００人が捜索や遺体鑑定に総力を挙げている。彼我の差は大きい。
遅きに失するが、国家として帰還のための基本計画を法制化すべきだ。米豪軍との協力も必要だ。時間はもはや残されていない。
問題の根幹には、戦後日本が遺骨収集や慰霊に目を向けようとしなかったことがある。昭和２３年、旧文部省（現文部科学省）はＧＨＱ（連合国軍総司令部）の指令を踏まえ、国公立の小中学校による神社仏閣への訪問を禁止した。翌年には事務次官名で「靖国神社、護国神社、戦没者を祭った神社を訪問してはならない」との通達を出した。これはサンフランシスコ講和条約発効に伴い失効したが、文科相が失効を公式に表明したのはなぜか４年前にすぎない。
６０年間、児童・生徒が戦没者慰霊から遠ざけられてきた。これでは遺骨収集や英霊への関心と敬意が育つはずがない。同時に、過去と未来をつなぎ、英霊が守ろうとした家族や郷土、さらには祖国の大切さを語り継ぐ努力も忘れ去られたのではないか。
≪６０年遠ざけられた慰霊≫
だからこそ、国家に向き合おうとしない戦後日本の国のあり様（よう）を速やかに改めねばならない。声高に叫ばれている原発ゼロ、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ配備反対についても一体何をもたらすのか、国家的視点はあるかと。
前者は電力供給の不安定化と電気料金高騰による経済の失速を招く。東日本大震災の被災地を復興させるためにも力強く、活力に満ちた日本経済を堅持すべきだ。
オスプレイは尖閣諸島の守りを強める。尖閣沖の漁船衝突や中国公船による領海侵犯を踏まえれば、日米の共同防衛を柱に抑止力を強化しなければならない。
当たり前の国になるのを妨げているのが現行憲法だ。非常事態への備えの欠落や諸国民の公正と信義に自国の安全を委ねては国家は成り立たない。周辺国も国家力の弱さにつけこんでくる。李明博韓国大統領の竹島上陸強行もその例だ。本紙の「国民の憲法」起草委員会は、来年に向けて新たな憲法の要綱づくりを進めている。
平和と繁栄を守り抜く強い国家づくりが核心部分だ。国民の心を一つにして国を立て直したい。
堀江さんは１５日、靖国神社を参拝する。終戦の翌年、上官だった第１８軍司令官、安達二十三（はたぞう）中将が、戦犯の容疑を豪州軍にかけられ、連行される直前に行った最後の訓示が脳裏から離れない。
「国家再建に邁進（まいしん）せよ。自分に代わって遺族、英霊の慰霊を頼む」。日本の平和と繁栄の礎になるとして散った英霊に顔向けできる国になったのか。堀江さんの思いと鎮魂の祈りは重く、深い。
2012.8.15 03:16 ［主張］
終戦から６７年を迎えた。日本の「国家力」が今ほど問われている時はない。日本固有の領土に対し、周辺国は挑発と野望を日増しにあらわにしている。日本はなすすべもないとみているからだ。戦後の国の体たらくを象徴的に物語るのは遺骨収集問題である。
「戦友の遺骨をなんとしても日本に持って帰りたい。このままでは死ねない」。９７歳の元陸軍少佐は悲痛な面持ちで語った。
「ジャワの極楽 ビルマの地獄 死んでも帰れぬニューギニア」といわれた苛烈な東部ニューギニア戦線に赴き、第１８軍下の第５１師団参謀として約２年を過ごした堀江正夫さんだ。戦後、陸上自衛隊を経て、参院議員を務めた。
≪遺骨収集は国家の責務≫
この地に投入された１６万人のうち、８割にあたる１２万７６００人が亡くなった。補給は途絶し、将兵は飢餓と過酷な自然環境とも戦い、倒れた。１７回現地入りした堀江さんは「まだ手付かずの地域が多く、遺骨は散乱している」と話す。現地に残された遺骨は約８万人を数える。ニューギニアだけではない。外地などで戦死した邦人の半数近い１１４万人の遺骨がいまだに放置されている。
国のために命を捧（ささ）げた人たちの遺骨を収集して祖国に帰すことは、国家として最優先される責務だ。それが果たされていない。
なぜか。遺骨収集は旧陸軍、海軍の両省が担っていたが、解体に伴い、旧厚生省（現厚生労働省）が引き継いだ。だが、国は省令に遺骨収集を明記することなく、残務整理の域にとどめた。
米国は「すべての兵をふるさとに戻す」を合言葉にＪＰＡＣ（戦争捕虜・行方不明者捜索統合司令部）を設け、日本の１０倍の４００人が捜索や遺体鑑定に総力を挙げている。彼我の差は大きい。
遅きに失するが、国家として帰還のための基本計画を法制化すべきだ。米豪軍との協力も必要だ。時間はもはや残されていない。
問題の根幹には、戦後日本が遺骨収集や慰霊に目を向けようとしなかったことがある。昭和２３年、旧文部省（現文部科学省）はＧＨＱ（連合国軍総司令部）の指令を踏まえ、国公立の小中学校による神社仏閣への訪問を禁止した。翌年には事務次官名で「靖国神社、護国神社、戦没者を祭った神社を訪問してはならない」との通達を出した。これはサンフランシスコ講和条約発効に伴い失効したが、文科相が失効を公式に表明したのはなぜか４年前にすぎない。
６０年間、児童・生徒が戦没者慰霊から遠ざけられてきた。これでは遺骨収集や英霊への関心と敬意が育つはずがない。同時に、過去と未来をつなぎ、英霊が守ろうとした家族や郷土、さらには祖国の大切さを語り継ぐ努力も忘れ去られたのではないか。
≪６０年遠ざけられた慰霊≫
だからこそ、国家に向き合おうとしない戦後日本の国のあり様（よう）を速やかに改めねばならない。声高に叫ばれている原発ゼロ、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ配備反対についても一体何をもたらすのか、国家的視点はあるかと。
前者は電力供給の不安定化と電気料金高騰による経済の失速を招く。東日本大震災の被災地を復興させるためにも力強く、活力に満ちた日本経済を堅持すべきだ。
オスプレイは尖閣諸島の守りを強める。尖閣沖の漁船衝突や中国公船による領海侵犯を踏まえれば、日米の共同防衛を柱に抑止力を強化しなければならない。
当たり前の国になるのを妨げているのが現行憲法だ。非常事態への備えの欠落や諸国民の公正と信義に自国の安全を委ねては国家は成り立たない。周辺国も国家力の弱さにつけこんでくる。李明博韓国大統領の竹島上陸強行もその例だ。本紙の「国民の憲法」起草委員会は、来年に向けて新たな憲法の要綱づくりを進めている。
平和と繁栄を守り抜く強い国家づくりが核心部分だ。国民の心を一つにして国を立て直したい。
堀江さんは１５日、靖国神社を参拝する。終戦の翌年、上官だった第１８軍司令官、安達二十三（はたぞう）中将が、戦犯の容疑を豪州軍にかけられ、連行される直前に行った最後の訓示が脳裏から離れない。
「国家再建に邁進（まいしん）せよ。自分に代わって遺族、英霊の慰霊を頼む」。日本の平和と繁栄の礎になるとして散った英霊に顔向けできる国になったのか。堀江さんの思いと鎮魂の祈りは重く、深い。
天皇訪韓には「謝罪が必要」韓国大統領？ふざけるな日本人を舐めてるのか！
2012.8.14 16:59 ［領土・領有権］
韓国の李明博大統領（共同）
【ソウル＝加藤達也】韓国の李（イ）明（ミョン）博（バク）大統領は１４日、天皇陛下の訪韓に言及し「（天皇陛下が）韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要があると（日本側に）伝えた」と述べた。韓国大統領が公の場で、直接的な表現で天皇陛下に謝罪を求めたのは初めて。
中部・忠清北道での教育関係の会合で、竹島（韓国名・独島）上陸の感想を尋ねられた李大統領は、天皇訪韓に触れ「（天皇陛下が過去に表明した）『痛惜の念』などという単語ひとつを言いに来るのなら、訪韓の必要はない」と述べた。
また、竹島上陸については「２、３年前から考えていた。思い付きで行ったのではない」と強調。国賓としての訪日は実現していないとし「日本の国会で言いたいことを言わせてくれるなら行く」とも述べた。
李大統領は２００８年の就任の前から「（日本に過去をめぐる）謝罪や反省は求めない」と言明。２００８年４月の訪日の際は、天皇、皇后両陛下と会見し、韓国訪問を直接招請した。
しかし、昨年１２月に韓国の市民団体がソウルの在韓日本大使館の路上に「慰安婦」を象徴する碑を建立し反日世論が高まるや、直後の日韓首脳会談で野田佳彦首相に慰安婦問題について「誠意ある措置」や「解決策」をとるよう求めた。
韓国では昨年末以降、李大統領の実兄や親族などが不祥事で逮捕され、大統領の求心力は低下している。今回の発言の背景には、竹島上陸に続き対日強硬姿勢を見せ“愛国的大統領”として任期を終えたいとの考えがちらつくが、天皇陛下への謝罪要求により日韓関係は一層冷え込みそうだ。
2012.8.14 16:59 ［領土・領有権］
韓国の李明博大統領（共同）
【ソウル＝加藤達也】韓国の李（イ）明（ミョン）博（バク）大統領は１４日、天皇陛下の訪韓に言及し「（天皇陛下が）韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要があると（日本側に）伝えた」と述べた。韓国大統領が公の場で、直接的な表現で天皇陛下に謝罪を求めたのは初めて。
中部・忠清北道での教育関係の会合で、竹島（韓国名・独島）上陸の感想を尋ねられた李大統領は、天皇訪韓に触れ「（天皇陛下が過去に表明した）『痛惜の念』などという単語ひとつを言いに来るのなら、訪韓の必要はない」と述べた。
また、竹島上陸については「２、３年前から考えていた。思い付きで行ったのではない」と強調。国賓としての訪日は実現していないとし「日本の国会で言いたいことを言わせてくれるなら行く」とも述べた。
李大統領は２００８年の就任の前から「（日本に過去をめぐる）謝罪や反省は求めない」と言明。２００８年４月の訪日の際は、天皇、皇后両陛下と会見し、韓国訪問を直接招請した。
しかし、昨年１２月に韓国の市民団体がソウルの在韓日本大使館の路上に「慰安婦」を象徴する碑を建立し反日世論が高まるや、直後の日韓首脳会談で野田佳彦首相に慰安婦問題について「誠意ある措置」や「解決策」をとるよう求めた。
韓国では昨年末以降、李大統領の実兄や親族などが不祥事で逮捕され、大統領の求心力は低下している。今回の発言の背景には、竹島上陸に続き対日強硬姿勢を見せ“愛国的大統領”として任期を終えたいとの考えがちらつくが、天皇陛下への謝罪要求により日韓関係は一層冷え込みそうだ。
石原知事「あいつら日本人じゃない」 全閣僚靖国参拝見送りに
2011.8.15 13:21 ［東京都政］
靖国神社に参拝した石原慎太郎・東京都知事 ＝１５日、午後、東京・九段北の靖国神社 （小野淳一撮影）
東京都の石原慎太郎知事は１５日、靖国神社を参拝した。石原知事は参拝後、報道陣に対し、首相と全閣僚が靖国神社に参拝しない方針を示したことに「あいつら日本人じゃないんだ」と激しく批判した。
この日は、都の戦没者追悼式典に出席後、靖国神社に直行。「国を救ってくれって言った」と話した上で、報道陣から菅政権による政治の混迷を問われると「自業自得だよ。日本人が堕落したからこんなことになったんだ」と述べた。
2011.8.15 13:21 ［東京都政］
靖国神社に参拝した石原慎太郎・東京都知事 ＝１５日、午後、東京・九段北の靖国神社 （小野淳一撮影）
東京都の石原慎太郎知事は１５日、靖国神社を参拝した。石原知事は参拝後、報道陣に対し、首相と全閣僚が靖国神社に参拝しない方針を示したことに「あいつら日本人じゃないんだ」と激しく批判した。
この日は、都の戦没者追悼式典に出席後、靖国神社に直行。「国を救ってくれって言った」と話した上で、報道陣から菅政権による政治の混迷を問われると「自業自得だよ。日本人が堕落したからこんなことになったんだ」と述べた。
今日昨日投稿した増税スケジュールに関して、増税容認ともとれる一般の方から減税措置をしていた物は増税ではなく、元に戻っただけだとの反論を頂きましたが、皆さんはどう思いますか？こういう人がいるということは、ある意味野田政権と財務官僚の国民に対する洗脳が功を奏する人も中にはいるということです。私がハッキリ申し上げておきたいのは、政府の借金は国民の借金ではないと言うことです。政府は国債などの国民からの借金を元利返済する義務を負う訳です。国民からすると元利返済させる権利を持っており資産です。でも、野田内閣と財務官僚は、政府の借金は国民の借金だからその借金を返すのが大変だ、だから増税を認めよ、そうしたら国民からの借金を返すよという呆れたならず者のロジックです。騙されないようにしなければなりません。その証拠に、税と社会保障の一体改革といいながら、追加条項を滑り込ませて、法案が衆議院を通過したとたんに、財政的に余裕ができたから整備新幹線などを推進するとしているではないですか！このまま借金を重ねたら子どもや孫に付けをまわすことになるなどと真面目な国民は思い込まされているのです。また、減税措置は政府の都合で行なっていただけで、減税の理由もよく知らないのが一般庶民です。ですから、現状がどう変わるのかということが、生活者にとって関心事ではないでしょうか？そして、この近況コメントを観たほとんどの方がこんな増税スケジュールなんだと気づいて頂くことが何よりも大事です。詳細な日程までは把握されていない方も多いのではないでしょうか？またこれらの増税はすべて国政の問題で地方が決められないことに問題があるのです。現状から税金が今後どうなっていくのか？私は情報として有権者にこういう見方もあると提供させて頂いています。情報提供も議員の活動のひとつです。また、その方から政治家と言われましたが地方議員は区民代表で政治家ではありません。私は常に政治に翻弄される一般庶民の感覚や痛みを共有して、常にそうした一般庶民の味方でありたいと思います。そうでなければ、議員をやっている意味がありません。