民主ショック 離党者続出→不信任可決という悪夢が現実味

民主ショック　離党者続出→不信任可決という悪夢が現実味

　東京都の石原慎太郎知事による新党結成表明で、大打撃を受けそうなのが民主党だ。党内には「石原シンパ」が少なからずおり、保守系議員が雪崩を打って「石原新党」に走る可能性があるからだ。泥船と化した民主党からの脱出劇が加速すれば、２９日召集の臨時国会で「内閣不信任案可決」という悪夢に見舞われるかもしれない。

　民主党がまず直面する課題は都知事選への対応だ。石原氏の後継候補を支援するのか、対立候補を擁立するのか。「右から左までの寄せ集め集団」と揶（や）揄（ゆ）される民主党が後継候補の支援に回れば、党内のリベラル勢力が離反しかねない。

　対立候補を擁立できたとしても、完敗の可能性がある。根強い石原人気に対抗する力は今の民主党にはない。首都決選での敗北は、ただでさえ苦戦が予想されていた次期衆院選に向けて、民主党に決定的なダメージを与えるだろう。

　このため、「自主投票」という敵前逃亡を決め込む手も考えられるが、「不戦敗」には変わらない。いずれにしても、想定外だった都知事選は民主党にとってデメリットしか残らない。
党執行部は焦りを強めている。輿石東幹事長は記者団のぶら下がり取材をかたくなに拒否。執行部が恐れているのは、石原新党への参加希望者が党内から続出し、その結果、与党が衆院過半数（２３９議席）割れする事態だ。民主、国民新両党の統一会派は現在、２４８議席。民主党に離党届を提出済みの杉本和巳氏のほかに９人が離脱すれば、野党提出の内閣不信任決議案が可決されかねない。

　崩壊へのシナリオをたどる民主党にあって、議員たちは生き残りに必死だ。ある保守系議員は「石原氏とは理念が共通している。１００％期待します！」と言い切った。（坂井広志）

世田谷区立祖師谷小学校開校70周年記念式典

世田谷区立祖師谷小学校開校70周年記念式典に来賓として出席しました。みんなおめでとう！

２０１２年１０月あべ力也（減税世田谷）決算認定意見開陳

２０１２．１０あべ力也（減税世田谷）決算認定意見開陳

平成２３年度一般会計歳入歳出決算認定他すべての決算認定に賛成の立場から意見を申し述べます。

　国の復興予算とは震災の復旧、復興のために組まれた特別会計（東日本復興特別会計）で、５年間で少なくとも１９兆円を投じることになっています。その内、１０．５兆円は復興増税で賄うもので、国民も「被災者のためになるなら……」と認めたものです。
　ところが、そんな予算が被災地とはまったく関係ないところで、まったく関係ないものにジャブジャブ使われていたというのです。復興のためと称して大増税し国民に負担を強いておきながら、国民の善意を踏みにじり、震災を悪用、焼け太りする、許し難い悪行に、野田民主党政権への国民の信頼は地に落ちたといっていいでしょう。「近いうち」とは言わずに即刻、内閣総辞職か衆議院を解散して国民に信を問うべきです。

地方自治体では不況による税収の落ち込みや、平成24年から３年間は年間１００万人もの団塊の世代の方が高齢者の仲間入りすることから社会保障費の増大なども重なり、財政的に厳しい状況からなかなか抜け出せずにいます。世田谷区の財政は、税収の落込みと財源不足補填に伴う基金の取崩しによって、多様化する区民ニーズと少子高齢化への対応や扶助費の増加といった益々増大する財政需要に応えようとしているのに比べて、無駄の削減や基礎的行政運営費ならびに固定費などの内部経費の圧縮等に取り組んではいるものの歳出抑制は一向に進んでいません。行政側は、そうした歳入不足を補い財政の健全化に向けて、受益者負担や公平性を理由に各種行政サービスの区民負担の増額を提示しています。
　その詳細は、施設使用料の値上げ、認可保育園・区立幼稚園の保育料値上げ、新BOP学童クラブへの利用料の導入などで、これにより増加する区民負担は年間約4億円です。
　ところが、平成2３年度世田谷区各会計歳入歳出決算審査意見書によれば、財政指標全体としてほぼ適正水準を維持しており、比較的健全な財政運営であったと評価しています。また、将来の財政需要や景気変動にも耐えうる財政基盤の確立を図ることが大きな課題だとしていますが、

一方、世田谷区の不要額は１２０億９３５６万９０６３円と他の２２特別区と比較しても、１００億円を超える多額の不要額を計上しているのは、世田谷区だけです。不要額を縮減し、他の事業に振り向けることや予算の圧縮が可能であったことに鑑みれば、予算査定の厳格化が必要です。大田区は、「決算見込調」の実施により、歳入歳出の見込みを早期に把握し補正予算へ反映することにより不要額の縮減を達成しています。世田谷区もしっかり取り組むべきではないでしょうか。
　いづれにしても、行政は常に肥大化する性質があり自ら修正することが難しいため、政治的に縮減に向けた不断の改革と見直しが不可欠であることは論を待ちません。

行政側から提示される財政健全化計画に関して、その手法の正当性や合理性の検証は、今後の自治体運営における区民への負担と給付の公平性や施策提供の持続可能性を判断する上でも必要です。
限られた財源の中で、何かを継続または新規に実施しようとしたら、何かをあきらめなければならない。まさに「トレードオフ」の関係が成り立ちます。こうした何をあきらめて、何を選ぶのかといった場合のインセンティブは何なのか？またそれは誰が決定し、どういった説明責任を誰に対して果たすのか？そうしたプロセスの情報公開が住民の目線で成されているか？など、政策決定過程の見える化は、開かれた自治体への課題でもあります。

さて、こうした考察の上で、改めて考えなければならないのは、世田谷区という自治体はそもそも誰のものかということです。一般に納税者のものと考えがちですが、果たしてそうでしょうか？確かに自治体は納税者の納める税金を原資に運営されるわけですから、一義的には正しいということが出来るでしょう。でも、自治体住民の納める税金から労働の対価として給与を貰っている職員や、自治体の発注事業から、受注代金を得ている出入り業者、また、補助金を受けている各種団体、さらには区議会議員、首長など、利害関係人（ステークホルダー）全てのものということができます。であるならば、歳入不足を納税者である区民にのみ転嫁することは、社会正義や公平公正の観点から正しいといえるでしょうか？これも役人特有のロジックから生じる自治体運営上の主要矛盾のひとつと言えるのではないでしょうか。
役人の「厳しい財政状況」という合い言葉が、区民に不当な負担を強いる合い言葉であってはならないと思います。

　経営の神様と言われた松下幸之助氏の言葉に「好況よし、不況なおよし」というのがあります。不景気には問題点を発見しやすく、社員と危機感を共有しやすい。だから痛みを伴う不採算部門の撤退や給与削減なども耐えてもらいやすい。そうした改革をしっかりやって筋肉質な組織をつくっておけば、次の好景気に大きく羽ばたくことができるというわけです。これは単なる精神論ではありません。実に理にかなった言葉です。つまり不況で製品が売れないから、消費者の価格に転嫁するのではなく、内部努力で採算性を確保できる体質改善を図ったということです。自治体経営にも言えることではないでしょうか。

　革新的創造の無いところに進歩はありません。今、流行の言葉で言えば「イノベーション」ということになります。少子高齢化と企業の海外移転による雇用の消失、さらに加えて東日本大震災からの復興と原発問題を抱えている今、この閉塞感を打破するには、社会のあらゆるところで「イノベーション」を起こすしかありません。
国の内外で未曾有の国難に直面している今だからこそ初心に帰ることは大切ではないでしょうか。

　決算委員会の中でも紹介した、英エコノミスト誌の「２０５０年の世界」は大変興味深い予測をしています。一部を紹介しますと、
「2050年、日本のGDPは韓国の半分となり、平均年齢はアメリカの４０歳に対し５２．７歳と高齢化のトップランナーとして人類が未だ見たことの無い老人の国に突き進んでいる。
　また「シュンペーター理論が現実のものとなる。」としています。シュンペーターの言うイノベーション「創造的破壊」とは、絶えること無く古いやり方を吹き飛ばして、新しいやり方と入れ替わることで、それは速度を増していくとしています。
さらに続けて「このイノベーションの大きな波は、民間セクターは勿論、公共セクターにも広がる。というのも、政府は税金をもっと活用しようと努め、国民（納税者）は民間で手に入るのと同じレベルの公共サービスを求めるからだ。技術革新によって、共同作業のコストが大幅に削減され、公共セクターが民間さえしのぐ程の根本的な変革を遂げるのはほぼ間違いない」国家機関は官僚支配から「プラットホーム」へと自己変革を遂げ、政府は、公共セクターの生産性向上を求める圧力から逃れられないだろう。」としています。すべてが当たるかどうかはわかりませんが、傾聴に値するのではないでしょうか。

　日本は、「経済は一流、政治は三流」と言われてきましたが、これは経済すなわちビジネスの世界では、激しい競争に勝ち残るために常にイノベーションが求められ、実践してきたからに他なりません。
時代は大きく変わろうとしています。パラダイムシフトやイノベーションは公共部門特に議会でも間違いなく起こっています。私たち世田谷区議会がその先頭に立つためにも議員一人ひとりが変わらなければなりません。
　また、行政システムの思い切った見直しやそこで働く全ての職員が、前例や慣習にとらわれず自ら変わろうとすることが大切です。そして、その舵取り役である首長や議会が、果敢に変革に臨み、社会正義を実現しながら、しっかりとした「成長戦略」を描くことの重要性がいま問われています。
以上申し述べて意見といたします。

2012年9月あべ力也姉妹都市交流議員派遣団決議に反対の意見

2012年9月あべ力也姉妹都市交流議員派遣団決議に反対の意見
　　　　　　　
議員派遣に反対の立場から意見を述べます。私が反対する理由はけだし簡単であります。本年3月の予算委員会の中でも、世田谷区の財政状況、特に基金の取崩しにより短期的な将来における財政の不安定さを解消するために、行財政改革を推進する必要性については、それぞれの委員が区の財政健全化に向けさまざまな提言をしたにもかかわらず、区民そっちのけで議会では今般の議員派遣ではなんら予算修正もせず、一人当たり88万円の豪華海外旅行を実施しようとしていることは、議会の体質として主要矛盾のひとつではないかということです。今般の議決に際しても、詳細は何も示されておりません。議会費の予算としては一人頭88万円の13名分で1,144万円を計上しているとのことですが、派遣議員団に詳細については任されているとの理由でその決定過程の情報公開もわれわれ議員にもなされていません。議会運営委員会で私の質問に対して明らかになったことは、「財政が厳しい折、できるだけ経費を縮減して実施する」ということだけです。私は、議会制度研究会の中でも一貫して、議会からの派遣は現在の区財政に鑑み、議長のみの派遣とし、その他の議員で参加希望の議員は、自費で行くか、視察も行うというのであれば政務調査費の活用も考え実施すべきと主張してきました。これに異を唱える方の公費負担の大議員団派遣の賛成派議員の論拠は単純で、第一に姉妹都市交流事業の必要性と、第二に議員派遣は、本会議で議決を要する議員団のことというこの二点だけであります。つまりはじめから、姉妹都市交流事業による議員団派遣ありきということです。ですから、私の提案になど耳を貸すわけもありません。やれ、姉妹都市交流事業は必要かという議論や議員団派遣には政調費は使えないなど、発展的な議論には最後までなることはできませんでした。こうした経緯に関しては、議会制度研究会の議事録が議会のホームページからみることができますから、検証をいただければと思います。
このように、先の議会運営委員会ならびに議会制度研究会の中で重ねて意見と要望を区民に代わって申し述べてまいりましたが、守旧派のかたがたに黙殺されたに等しいと感じております。あらためて申し上げますが、議会で議決を要する派遣議員団を結成して、議員報酬や政務調査費とは別に、公費を使っての姉妹都市交流周年事業議員派遣は、議会からは議長が代表で行けば充分で、他の議員は、随行団などの形式により、私費で行くか、視察をするというのであれば、各議員および会派に支給されている年額288万円の政務調査費から支出して行くべきではないでしょうか？議会内での賛成多数の議決で議員団の結成と派遣を強行する賛成派の議員の皆さんの正当化への無理な理論には私ばかりか区民の皆さんも賛同しないのではないでしょうか？また、世田谷の区議会は対外的には、公費派遣による海外視察を廃止していることになっています。しかし実態は姉妹都市交流の周年事業にかこつけて、姑息にもあの手この手の抜け道を作って、海外視察を継続していると世間は思うのではないですか？
さて、今世田谷区が財政的な理由と受益者負担の公平性を理由に提示している、行政経営改革計画では、施設使用料の値上げ、認可保育園・区立幼稚園の保育料値上げ、新BOP学童クラブへの利用料の導入で、増加する区民負担は年間約4億円です。今般決議しようとしている議員団派遣は、たった10日間で議長ならびに議員派遣、随行あわせて1,144万円を使おうというものです。区民感情からして到底了承できるものではありません。
　いづれにしても、区長や区職員に行政改革に向けた「覚悟」を問うのであれば、本議会の議員が先ず、姉妹都市交流事業の議員派遣は自費で行くぐらいの「覚悟」を示すことが必要ではないでしょうか。
ついでに、議員派遣実績を事務局で調査いたしましたので、参考のために申し上げておきます。これには議長としての参加も合算しています。個人名もわかっておりますが、個人攻撃になるのは意図しませんので人数を上位2位までを回数で申し上げますと、一番多く行かれているのがダントツで5回派遣されている議員が一人、次が3回派遣されている同列2番目の議員が5人ということです。不思議と議会運営委員会での賛成会派に呼応しているのは気のせいでしょうか？
　時代は大きく変わろうとしています。パラダイムシフトやイノベーションは公共部門特に議会でも間違いなく起こっています。私たち世田谷区議会がその先頭に立つためにも議員一人ひとりが変わらなければなりません。この議案の賛否は、全ての世田谷区民にとって「自ら改革を推し進めようとする先進議員」か、それとも「旧態全とした特権の上に胡坐をかく特権議員」か、を見分ける試金石といえます。
　以上申し述べて公費による議員海外派遣反対の意見とします。

2012年９月 あべ力也第三回世田谷区議会定例会一般質問

2012，9あべ力也第三回世田谷区議会定例会一般質問

　区から行政経営改革計画に関し、説明がありましたが、到底納得できるものではありません。撤回すべきです。「世田谷区の職員にとって受益者は区民だから区民が財政負担すべきだ」ということでしょうが、これは民主党の野田政権が政府の借金は国民の借金だから増税に賛成せよと言っているのと何ら変わりがありません。まさに国民や区民にその本質的な責任を転嫁するというのが役人固有のロジックと言わざるをえません。ところで、「世田谷区とは一体誰のものか？」という問いに「区民のもの」というのが役人の皆さんからすれば願ったりかなったりの回答です。でも本当にそうでしょうか？これは財政支出をみれば答えがはっきりします。つまり世田谷区の財政から支出を受けている者はすべて利害関係人であり受益者ということができます。近年NPMの考えかたも取り入れられその利害関係人は居住者ばかりではなく非居住者にも広く及んでいます。わかりやすく言えば、世田谷区民でない世田谷区の職員は労働の対価に給与をもらうという利害関係人です。また、世田谷区から仕事をもらっている事業者が必ずしも区民とは限りません。さらに、区の補助金を受けて様々な活動を展開している市民グループの中には、区民でない方もいるのが現状です。このように世田谷区のステークホルダーは、区民とは限りません。
すなわち、「世田谷区はステークホルダー、すなわち、すべての利害関係人のもの」ということができます。あらためて、行政経営改革計画を観てみますと、こうした観点が抜け落ちていることに誰しも気づくのではないでしょうか？そこで伺いますが、現在区の人件費は正規職員、非正規職員、外郭団体の職員や非正規職員などすべてをひっくるめると年間いくらで、そのうち世田谷区民でない方に支出をされているものはどれくらいですか？また様々な事業経費として支出されているものはいくらで、世田谷区以外の事業者の割合は、またNPOなどの民間団体に補助金や事業費として支出されているものはどれ位あるのですか？役人の皆さんが、受益者負担を理由に納税者に更なる負担を求める前に、そうした利害関係人に等しく負担を求めることが必要です。第一に職員給与は、世田谷区の財政が悪化しているなら一番に見直さなければなりません。我が国全体の経済状況は、長引く不況と、一向に改善されないデフレのため官民格差は拡大しており、公務員の給与に比べて民間会社の実質賃金はさらに低下を余儀なくされています。こうした状況を受け、総務省は国家公務員の給与、退職金の削減を決定しており、各地方自治体の職員に関しても自主的に考慮するよう通達が出されています。まずこの点に関する世田谷区の対応を伺っておきます。法改正で、２３区の人事院勧告はあくまで勧告で区の財政事情によっては職員給与を柔軟に決定できる筈です。また出入り業者の入札単価や価額積算値などの見直しも当然ではないでしょうか。われわれ議員も首長も自主的に報酬引き下げを検討してもいいのではないでしょうか。一人当たりの受益単価で考えれば区の財政の健全化で一番の恩恵を受けるのは区の職員に他成りません。区長の見解を求めます。
　また、世田谷区は、所有する固定資産は１兆円を超えています。その中には活用されていないものも含まれています。財政状況が厳しいといいながら、これだけの含み資産がある地方自治体はなかなか無いでしょう。ですから、世田谷区の財政難は年度単位の外形に他なりません。本当に逼迫しているなら固定資産の売却も視野に検討すべきです。固定資産は世田谷区が所有することにより税収にも結びつかない訳ですし、逆に維持管理費が持ち出しの状況です。こうした状況で失われている機会費用はいくらと換算できるのか？また維持管理費にかかる経費はいくら計上しているのか？お聞きします。いづれにしても資産としての取捨選択や施設統合等による売却可能資産の創出を早急に行ない、売却による実質現金資産への組み入れと管理固定費のスリム化が必要です。見解を伺います。　
　２、今話したように、固定資産すなわちストックに関しては、区財政においては度外視されているのが現状です。単年度の単式簿記、現金主義会計だけでは、会計手法としては欠如が存在するのは明らかで、それは、ストック情報、コスト情報、アカウンタビリティ、マネージメントの４つです。
　こうした欠如を補う手法として、複式簿記・発生主義会計の有用性とその準用が求められ、東京都では既に従来の会計手法に会わせて調製をしています。世田谷区は東京都の特別区という立ち位置からも、東京都と同じ会計手法をとりいれた「オール東京」の統一した会計基準の策定は、利点も多いと思います。現状東京都と関係所管との協議や連携はどうなっているのか？また総務省の指導はどういう状況なのか？今後の区のシステム開発や職員の研修の充実、現在作成しているバランスシート・行政コスト計算書・キャッシュフロー計算書・正味資産変動計算書といった財務諸表の現在の活用状況と、実際のマネージメントにどのように生かしていくのかなどの課題も含めて、今後の会計手法整備に向けたタイムスケジュールを提示すべきと思いますが区長の所見を伺います。
　次に、世田谷区外郭団体での随意契約の廃止についてですが、大阪市では外郭団体そのものを廃止する議論がされており、自治体によってずいぶん様子が違います。世田谷区はもとより他の自治体でも透明性を欠く随意契約は特殊な場合を除いてなくなっているのが現状であるにもかかわらず、外郭団体で依然としておこなわれているのは、厳しさが増す現状の抜け道と取られても仕方がありません。外郭団体で随意契約を継続している理由、すべての外郭団体の契約のうち随意契約が占める割合と金額をお示しください。また、今後のすべての外郭団体での契約における随意契約の全面廃止を求めるものですが、区長の見解を求めます。
　次に職員基本条例の制定については幾度となく求めておりますが、特に、議会の議員と職員のなれ合いという観点から伺います。議会質問で職員からの内部情報の提供に基づき質問をしている議員がいることは、議員の皆さんはもちろん、理事者の皆さんも周知のことで嘲笑の対象でもあります。私の、その会派所属議員に「あの質問は職員からのリークでは」との問いかけに「その通りですよく知ってますね。」とのことでした。確信犯的といえます。公務員改革を訴えながら、実はネタは公務員からもらって、内部闘争の手先に使われているというのでは正体みたりといわざるをえません。そもそも、職員は内部情報を我が物のように議員に渡したりすることはできない筈ではないですか？情報の出所を問題にしてきていない議会も問題ですが、役所の内部の問題として見捨てておく訳には行きません。情報管理の問題と、内部告発の問題は別です。現在の内部告発に関する条例等の不備があれば整備をすべきでありますが、極めて、職員の倫理にも関係する問題です。この際職員基本条例をしっかり制定をして対応すべきと考えますが見解をうかがいます。
　次に姉妹都市交流事業に、ついて伺いますが、今度おこなわれるオーストラリアのバンバリー市への派遣は行政側の経費はいくらで何人がいく予定かお教えください。
　　最後に、情報公開と財政民主主義という観点からおききします。行政がおこなおうとする施策の政策決定に住民が何らかの意思表示ができることは大切です。パブリックコメントもそのひとつの手法ですが、原案はあくまで行政側が一方的に決定したひとつの案に対して意見を述べることが許されるだけです。私はそこを一歩進めて、選択可能な原案を例えば２案提示をして、利害関係区民に選択してもらうという手法も可能なのではないかと思います。これは病院で医師が治療方法を患者に提示をして患者が選択するといった、「インフォームドコンセント」の様な手法を場合によっては特に街づくりなど関係者の利害に大きく関わる事業には有用であると思われます。つまり行政の財政支出に直接意思表示ができるという点で財政民主主義の進化型といえますが、見解を求めます。

元都議会議員 元東京民社協会会長「名取憲彦」さんのお通夜がしめやかに行なわれました。

今日は10月3日に亡くなられた元都議会議員、元東京民社協会会長「名取憲彦」さんの通夜が「くらしの友蒲田総合斎場」で行なわれます。僕が初めて選挙に出る時からお世話になった、「政治の世界のおやじさん」訃報に触れて言葉をなくしました。２ヶ月前の8月6日にご自分の叙勲祝賀会を開催され、その時に元気な姿を拝見したのが、お会いした最後となりました。また一人大切な人を亡くしてしまいました。生前賜ったご厚情に心から感謝と御礼を申し上げ、ご冥福をお祈りしたいと思います。

MacBookAirなかなかGood!

パソコンが壊れたので新しいパソコンに変えました。MacBookAirは前に使っていたMacBookProよりも性能が良くて速いです。OSも最新でサクサクです。

維新政治塾

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