諏訪で新鶴の塩羊羹を買いましたが、その前に大きな地震がありました。結構大きくて、活断層があるというのでちょっと焦りましたが大丈夫のようでした。でも中央本線が止まっていて、高速バスで新宿まで帰ってきました。バスに乗れてラッキーでした。
昨日「世田谷こどもを守る会」のママさんたちが、二子玉川駅前で区長への要望書に賛同される方の署名活動をされました。学校給食食材の産地の情報公開など子どもたちの食の安全を求めています。同じ気持ちを共有されているお父さん、お母さんのご協力を
世田谷区長の退職金（４年で2500万円）廃止の条例案が可決成立しました。これで、私の公約もひとつ成就しました。足掛け8年、多くの区民の皆様から賛同と励ましを頂きながらも、議会の中でたったひとりで言い続けてきましたが、今日、区長の退職金の廃止が決定したことに感慨は大きいです。今般の区長選挙にあたり、保坂さんとお話をさせて頂いたときに、区長の退職金廃止を進言させて頂きました。保坂さんも即刻決断されて、公約とされたました。そのことも区民の支持を集めて当選を果たした一因だと思います。言い出しっぺの私からしても、保坂さんにはもらえる筈の２５００万円を棒に振ってしまって、少し気の毒な気もしますが、時代の流れということで、ご勘弁いただきたいと思います。でも、信頼される区長になるのは間違いないと思います。今後にも期待を込めてエールを送りたいと思います。
NO放射能「世田谷こどもを守る会」の皆さんが、要望書を持って議会の控え室にいらっしゃいました。皆さんお子さんをお持ちのママさんたちで、放射線量や産地の情報公開による食の安全などを訴えています。こうした市民の活動を応援していきたいと思います。頑張ってください！
「目黒区長は退職金の返上して欲しい！」目黒区議会本会議での区議会議員の発言。財政が悪化してひょっとしたら破綻もとささやかれている目黒区で、20日、区議会定例本会議があり、青木英二区長の責任が追求された。質問に立った議員からの区財政を危機に陥れた区長への評価は当然厳しい。区民も同じだろう。4年で約1億円の報酬をもらっていながら、任期が終わると2500万円の退職金をもらう資格があるのか？自ら決断をされたい。それに比べて世田谷区の保坂展人新区長は実にすがすがしい。公約である区長退職金廃止を議案として上程、今日、本会議で成立する見込みだ。今後目黒区のようなケースでは、区長に対する区民の査定が可能な制度が必要だ。世田谷の区長退職金廃止については、議案成立後続編を書きます。ご期待ください。
郡山市の原正夫市長の家族は避難していて郡山にいないってホントですか？本人にも震災時の噂がありますが？市民の間からこうした噂が出るのも問題ですが、事実なら市長としての資質が問われます！そのために震災後の対応ができずに市の職員がパニックだったとか、対応が遅れたとか聞こえてきますが、真実か違うのか？本当であったら由々しき問題ですが、市民は真実はどうだったのかを知りたい筈です。先ずは説明責任を果たすべきでしょう。逆に真実を知っている方には真実を教えていただきたいです。
昨日の一般質問で、すえおか雅之議員が区長の退職金の廃止について、何を言っているのかよくわからなかったけれど、反対だとも取れる曖昧な発言でした。自分の選挙広報に何を書いていたのかよく見たほうがいいのではないでしょうか？それとも区民が読んで誤解するように書いたのでしょうか？廃止と削減は別だとか？私はアンケート調査をして約1000人の区民の方から回答をいただきました。区民は○か×かの判断の方がほとんどで、中間派の削減案もありますが、もっと厳しい数字を提示しています。つまり民間並みの退職金試算です。半額ならいいのですか？甘甘ですね！その一方で議員や特別職、公務員の報酬の削減に言及し支離滅裂とはこのことでは？
彼は、街頭演説で一貫して言っていたのは「道州制の導入」で、このことは何より聞いていた区民の皆さんが一番よく知っていると思います。「道州制の導入」に関する権限はそもそも世田谷区には無いので、議会で導入するかしないかを議論する必要も実現する権限もはありません。ですから区議にということであれば、おかしな政策を掲げているなと思っていました。まぁ本人の勝手といえば勝手ではありますが？ ところが、選挙期間前のある日、千歳船橋で私が街頭演説をしていたら、寄ってきて「配っているビラをいただけませんか」というので「どうぞ」と差し上げました。後日街頭でまた偶然お会いしたとき「あべさんのビラは大変勉強になりました。」というので「そうですか、ありがとうございます。」と申し上げておきました。その後選挙公報を見てあきれました。私が掲げている政策の項目を目標値を変えるというか、私が半分といったものを削減と言い換えているだけのように見えました。現に、区民の方から「すえおかさんの政策は、あべさんの政策とそっくりですね！」とのご指摘もいただいておりました。すえおかさんほんとのところどうなんですか？ご参考にされたのですか？正直に区民にもお話いただけないですか？私も真実が知りたい区民の一人です。
彼は、街頭演説で一貫して言っていたのは「道州制の導入」で、このことは何より聞いていた区民の皆さんが一番よく知っていると思います。「道州制の導入」に関する権限はそもそも世田谷区には無いので、議会で導入するかしないかを議論する必要も実現する権限もはありません。ですから区議にということであれば、おかしな政策を掲げているなと思っていました。まぁ本人の勝手といえば勝手ではありますが？ ところが、選挙期間前のある日、千歳船橋で私が街頭演説をしていたら、寄ってきて「配っているビラをいただけませんか」というので「どうぞ」と差し上げました。後日街頭でまた偶然お会いしたとき「あべさんのビラは大変勉強になりました。」というので「そうですか、ありがとうございます。」と申し上げておきました。その後選挙公報を見てあきれました。私が掲げている政策の項目を目標値を変えるというか、私が半分といったものを削減と言い換えているだけのように見えました。現に、区民の方から「すえおかさんの政策は、あべさんの政策とそっくりですね！」とのご指摘もいただいておりました。すえおかさんほんとのところどうなんですか？ご参考にされたのですか？正直に区民にもお話いただけないですか？私も真実が知りたい区民の一人です。
あべ力也2011年第2回定例会一般質問
減税世田谷のあべ力也です。これから４年の任期で、議会制度改革等をはじめとした公約の実現に向け努力を重ねてまいりたいと思います。
また、新区長におかれましては、4年間で約2500万円の区長退職金の廃止を即座にご決断され公約として掲げ、今般議案として提出されたことに、心から敬意を表したいと思います。区長の退職金を廃止後、その減額分を何に振り向けていくのか、ということについても、わかりやすく提示する必要があるのではないかと思います。
そのことによって、もっと区民が関心を示し、区政を身近に感じるのではないかと考えますが、区長の見解をお聞かせ下さい。
３．１１以降、わが国は歴史的な大きな転換を求められています。
今後の政治的課題も、社会体制や歴史観、といった基本的価値観の合意形成に始まり、これからの産業構造・社会像のグランドデザインの構築、市民参加のフォーラムなどサードパーティーとの連携、分権による地方の自立、地域コミュニティーの再構築など山積しています。
特に、エネルギー政策の見直しは、産業構造や社会のあり方ばかりか、私たち国民一人ひとりの価値観やライフスタイルの見直しと再構築にいやおうなく、直結します。
ドイツやイタリアでの決定でもわかるように、今や世界は、太陽光や風力など自然エネルギーを取り入れた政策に動き始めました。
区長は所信表明の中で、自然エネルギーを巧みに使うまちづくりを進め、中長期的には「電力の地産池消」に向けた動きをつくると述べています。議会でもエネルギー問題に関する特別委員会が設置されました。これらの政策を実現させ、区としてのエネルギーの将来像を描いていくためにも、現行の組織を見直し、その担当部局を設置してはどうかと考えますが、政策実現にむけた体制づくりについてどう考えるのか、見解をお聞かせ下さい。
この夏は、電力不足が予想される中、省エネ対策や節電対策など、自治体でも積極的に行っていく必要があります。すでに、企業では、サマータイムの導入や操業時間のシフト、オフィス内の不必要な電力の削減などのさまざまな取り組みを進めています。
また、自然エネルギーの利用についても当然大きな期待が寄せられており、世田谷区内で、公共施設や一般住宅に取り入れていく政策を早急に進めていくべきです。他会派からも、太陽光発電の普及に向けてのハードルでもあったイニシャルコストの負担を解消するためファンドの創設の提案もありましたが、まったく同感であります。
今後、代替エネルギー政策を進めていくにあたって、特区申請等の手法を活用し、推進していってはどうかと考えますが、どのようなエネルギーの将来像を描いていくのか。伺います。
次に、災害対策について伺います。
３月１１日夜半、テレビに映し出された被災地の暗闇の中に、赤々と燃え盛る火災の状況や一夜明けての南三陸町で鉄道が津波に押し流された状況を目にし、改めて大変な災害だと認識しました。また、原発事故による深刻な被害は、私の出身地福島県郡山市にも及んでいます。しばらくして、仙台で働いていた、いとこが、南三陸町に出向しており、ちょうど三陸鉄道に乗り合わせ、未だに行方不明とわかりました。
まさに、テレビで見たあの鉄道の車両に乗っていたのです。自分の身内からも震災の犠牲者がでてしまいました。
震災後３カ月が経過しましたが、先日、超党派で南相馬市を視察し、桜井勝延市長や議員の方から被災後の対応について伺いました。議会の対応で一番困った事は、一度被災するとすべての権限が首長に集中し、議会が役割を果たせなかったとのことです。
視察した南相馬市からの教訓として、災害対策本部メンバーの中に区議会の代表者が入っていなければ、災害発生時に議会の議員は何の権限も役割もなく議会としての機能を果せません。構成メンバーに加えることと議会の役割を規定する必要があると考えます。災害対策本部は行政機関でありますので、区の見解を求めます。
地域防災計画の見直しについては、改めて計画とマニュアルに関して、実際に震災などが生じた場合を想定しての見直しを検討する必要があります。
今回の東日本震災では、保育園、幼稚園や学校で、子どもの引き取りについて、その対応がまちまちでした。都市部などでは、共働きの世帯も多く、保護者がすぐに子供を引き取れない場合や帰宅できない事態も想定して対応策を検討する必要があります。
また、災害が、夜間、休日に発生した場合、区の職員体制は確保されるのか。あるいは、確保されない場合の対応策や行政で担えない場合、住民や地域での支え合いをどのように確保するのか。確認しておく必要があります。
さらには、自治体の枠を超えた協力体制も求められます。
南相馬市と災害時相互援助協定も結んでいる杉並区は、発災後いちはやく援助体制を整え、物的支援や職員の短期派遣などを行ってきています。
しかし、災害救助法では、長期に職員を派遣する場合は、都道府県の知事を介してその援助依頼、そして支援と定められており、実際の支援運用に時間がかかりすぎることが問題になっています。もつと基礎自治体同士がダイレクトに、スピーディーに援助が出来るよう国に要望すべきではないかと考えるが、見解をお聞かせ下さい。
被災地から一時的に首都圏に避難してきた方たちやこれから放射能被害を避けて疎開しようかと考えている方たちが、一番つらい思いをしたり、懸念しているのは、風評被害などで受ける精神的な心労です。今後の被災地支援として精神的なケアを含めどのような対応や支援を行っていくのか。伺います。
福島原発の事故以来、区民からの放射線量の調査を要望する声が強くなっています。
特に、子どもに与える影響が大きいことから、小さなお子さんを抱える保護者から心配する声が寄せられています。放射線量の基準が、子どもは、２０ミリシーベルトから１ミリシーベルト以下にするよう見直されましたが、内部被ばくや学校の施設以外の量は含まれていません。現在、都では新宿において放射線量をモニタリングし、１時間ごとのデーターを公開しています。今後区でも放射線量の調査を行うことが発表されましたが、どのようにその測定値を評価し、区民に情報提供するのか。また、心配される事態が起きた場合の対応策などはどのように検討するのか。伺います。
最後に、全事業の評価手法の見直しについて伺います。
現在、世田谷区の最大の懸案は、財政であるというで、事業見直しが、これまでも幾度となくされて来ました。しかしながら、抜本的な改革や改善につながっていない原因のひとつは、事業評価手法が変わっていないからではないでしょうか。
全事業の評価手法の見直しについては、従来の執行率や満足度調査といったあいまいな評価から、経済効果など可視化できる評価基準の導入に転換することにより、税金を投入した効果が、最終的にどの様に反映するのかが、見えてくると考えます。
すなわち、費用対効果といった場合の効果の定義や要件の明確化を行い、区民満足度といった極めて主観的で漠然とした客観性を欠いた手法、執行率といった予算消化のみに着眼した手法から、予算額による経済的な効果、税収見込みなど客観的な評価が可能な手法への転換をし、事業評価の見直しを図るべきと考えますが、区の見解を求めます。
再質問
本年４月に、つくば市が、福島第一原発の事故で福島県から転入する人達に、放射能汚染の有無を確認するスクリーニング検査を受けた証明書の提示を求めていたことは、後に市長が謝罪したということですが、許しがたい人権侵害です。
世田谷区には、避難者ばかりではなく、数万人の福島県出身者が区民として居住しています。この件に関する区長の見解を伺います。
減税世田谷のあべ力也です。これから４年の任期で、議会制度改革等をはじめとした公約の実現に向け努力を重ねてまいりたいと思います。
また、新区長におかれましては、4年間で約2500万円の区長退職金の廃止を即座にご決断され公約として掲げ、今般議案として提出されたことに、心から敬意を表したいと思います。区長の退職金を廃止後、その減額分を何に振り向けていくのか、ということについても、わかりやすく提示する必要があるのではないかと思います。
そのことによって、もっと区民が関心を示し、区政を身近に感じるのではないかと考えますが、区長の見解をお聞かせ下さい。
３．１１以降、わが国は歴史的な大きな転換を求められています。
今後の政治的課題も、社会体制や歴史観、といった基本的価値観の合意形成に始まり、これからの産業構造・社会像のグランドデザインの構築、市民参加のフォーラムなどサードパーティーとの連携、分権による地方の自立、地域コミュニティーの再構築など山積しています。
特に、エネルギー政策の見直しは、産業構造や社会のあり方ばかりか、私たち国民一人ひとりの価値観やライフスタイルの見直しと再構築にいやおうなく、直結します。
ドイツやイタリアでの決定でもわかるように、今や世界は、太陽光や風力など自然エネルギーを取り入れた政策に動き始めました。
区長は所信表明の中で、自然エネルギーを巧みに使うまちづくりを進め、中長期的には「電力の地産池消」に向けた動きをつくると述べています。議会でもエネルギー問題に関する特別委員会が設置されました。これらの政策を実現させ、区としてのエネルギーの将来像を描いていくためにも、現行の組織を見直し、その担当部局を設置してはどうかと考えますが、政策実現にむけた体制づくりについてどう考えるのか、見解をお聞かせ下さい。
この夏は、電力不足が予想される中、省エネ対策や節電対策など、自治体でも積極的に行っていく必要があります。すでに、企業では、サマータイムの導入や操業時間のシフト、オフィス内の不必要な電力の削減などのさまざまな取り組みを進めています。
また、自然エネルギーの利用についても当然大きな期待が寄せられており、世田谷区内で、公共施設や一般住宅に取り入れていく政策を早急に進めていくべきです。他会派からも、太陽光発電の普及に向けてのハードルでもあったイニシャルコストの負担を解消するためファンドの創設の提案もありましたが、まったく同感であります。
今後、代替エネルギー政策を進めていくにあたって、特区申請等の手法を活用し、推進していってはどうかと考えますが、どのようなエネルギーの将来像を描いていくのか。伺います。
次に、災害対策について伺います。
３月１１日夜半、テレビに映し出された被災地の暗闇の中に、赤々と燃え盛る火災の状況や一夜明けての南三陸町で鉄道が津波に押し流された状況を目にし、改めて大変な災害だと認識しました。また、原発事故による深刻な被害は、私の出身地福島県郡山市にも及んでいます。しばらくして、仙台で働いていた、いとこが、南三陸町に出向しており、ちょうど三陸鉄道に乗り合わせ、未だに行方不明とわかりました。
まさに、テレビで見たあの鉄道の車両に乗っていたのです。自分の身内からも震災の犠牲者がでてしまいました。
震災後３カ月が経過しましたが、先日、超党派で南相馬市を視察し、桜井勝延市長や議員の方から被災後の対応について伺いました。議会の対応で一番困った事は、一度被災するとすべての権限が首長に集中し、議会が役割を果たせなかったとのことです。
視察した南相馬市からの教訓として、災害対策本部メンバーの中に区議会の代表者が入っていなければ、災害発生時に議会の議員は何の権限も役割もなく議会としての機能を果せません。構成メンバーに加えることと議会の役割を規定する必要があると考えます。災害対策本部は行政機関でありますので、区の見解を求めます。
地域防災計画の見直しについては、改めて計画とマニュアルに関して、実際に震災などが生じた場合を想定しての見直しを検討する必要があります。
今回の東日本震災では、保育園、幼稚園や学校で、子どもの引き取りについて、その対応がまちまちでした。都市部などでは、共働きの世帯も多く、保護者がすぐに子供を引き取れない場合や帰宅できない事態も想定して対応策を検討する必要があります。
また、災害が、夜間、休日に発生した場合、区の職員体制は確保されるのか。あるいは、確保されない場合の対応策や行政で担えない場合、住民や地域での支え合いをどのように確保するのか。確認しておく必要があります。
さらには、自治体の枠を超えた協力体制も求められます。
南相馬市と災害時相互援助協定も結んでいる杉並区は、発災後いちはやく援助体制を整え、物的支援や職員の短期派遣などを行ってきています。
しかし、災害救助法では、長期に職員を派遣する場合は、都道府県の知事を介してその援助依頼、そして支援と定められており、実際の支援運用に時間がかかりすぎることが問題になっています。もつと基礎自治体同士がダイレクトに、スピーディーに援助が出来るよう国に要望すべきではないかと考えるが、見解をお聞かせ下さい。
被災地から一時的に首都圏に避難してきた方たちやこれから放射能被害を避けて疎開しようかと考えている方たちが、一番つらい思いをしたり、懸念しているのは、風評被害などで受ける精神的な心労です。今後の被災地支援として精神的なケアを含めどのような対応や支援を行っていくのか。伺います。
福島原発の事故以来、区民からの放射線量の調査を要望する声が強くなっています。
特に、子どもに与える影響が大きいことから、小さなお子さんを抱える保護者から心配する声が寄せられています。放射線量の基準が、子どもは、２０ミリシーベルトから１ミリシーベルト以下にするよう見直されましたが、内部被ばくや学校の施設以外の量は含まれていません。現在、都では新宿において放射線量をモニタリングし、１時間ごとのデーターを公開しています。今後区でも放射線量の調査を行うことが発表されましたが、どのようにその測定値を評価し、区民に情報提供するのか。また、心配される事態が起きた場合の対応策などはどのように検討するのか。伺います。
最後に、全事業の評価手法の見直しについて伺います。
現在、世田谷区の最大の懸案は、財政であるというで、事業見直しが、これまでも幾度となくされて来ました。しかしながら、抜本的な改革や改善につながっていない原因のひとつは、事業評価手法が変わっていないからではないでしょうか。
全事業の評価手法の見直しについては、従来の執行率や満足度調査といったあいまいな評価から、経済効果など可視化できる評価基準の導入に転換することにより、税金を投入した効果が、最終的にどの様に反映するのかが、見えてくると考えます。
すなわち、費用対効果といった場合の効果の定義や要件の明確化を行い、区民満足度といった極めて主観的で漠然とした客観性を欠いた手法、執行率といった予算消化のみに着眼した手法から、予算額による経済的な効果、税収見込みなど客観的な評価が可能な手法への転換をし、事業評価の見直しを図るべきと考えますが、区の見解を求めます。
再質問
本年４月に、つくば市が、福島第一原発の事故で福島県から転入する人達に、放射能汚染の有無を確認するスクリーニング検査を受けた証明書の提示を求めていたことは、後に市長が謝罪したということですが、許しがたい人権侵害です。
世田谷区には、避難者ばかりではなく、数万人の福島県出身者が区民として居住しています。この件に関する区長の見解を伺います。