米ツイッター社は8日、「さらに暴力行為を先導するおそれがある。」として、ドナルド トランプのアカウントを永久凍結したと発表した。同社は、永久凍結の理由として、トランプ氏が、「尋ねていた人たちへ」として、「自分は1月20日の大統領就任式に欠席する」と述べた最新ツィートが、支持者たちには式典攻撃を正当化するものと受け止められていると指摘。さらに、連邦議会や、各州議会の議事堂を1月17日に襲撃するという次の攻撃計画が、すでに、ツイッターで拡散されている。このように、トランプのアカカウントとその文脈を詳しく検討した結果だと述べている。
この記事は、国内の新聞からのものであるが、どうせ、アメリカ大手ap通信から買った記事だろう。そういう意味では、新聞社の社員などは、取材などしないで仕事が成立するのだから、楽な仕事だと言えば楽な仕事だ。新聞社が、同じネタ元から記事を買っているわけだから、新聞社の数は多すぎるのか、あるいは、全国にあるたくさんの新聞社が、本来の仕事をしていないのか、嘆かわしいばかりである。
ap通信、あるいはロイター通信ー電通<時事通信、共同通信>ー全国の新聞社
これが、開かれたジャーナリズムの実態
話が横道にそれたが、なぜツィッター社は、このような検閲ができるのか。利用者、これは消費者なんだが、金を払って契約した人に、一方的に解約するのは、消費者保護の観点から、表現の自由の観点から、法律違反だと思われる。ましてや、トランプが、暴動を扇動しているのであれば、それは、警察に持っていく問題で、ツィッター社が凍結したところで、暴動が回避できるものではないだろう。
アメリカ大手のsns社が、今回のアメリカ大統領選挙で、トランプを攻撃し、バイデンの醜聞を隠ぺいしていた話は、周知の事実となっているが、大手sns社が、民主党を情報操作てし有利に導いたことには変わりがない。政治介入してはならない情報産業ではあるが、大手sns社は、プロバイダーとして、利用者のアカウントを勝手に凍結しても罪にとらわれない免責条項があるという。つまり、言論封殺の権利が、国家によって与えられているということだ。そして、この国の利用者も、検閲の中で、インターネットを活用しているということだろう。
寿司を食いに行ったが、寿司がないからと言って、頼んでもいないのに、嫌いなパエリアを持ってこられるような不条理な環境の中で、ブログを書いているようなものなんだろう。
deep stat、
闇の政府、アメリカ合衆国の政治が、陰で操られているという観念。
その構成
金融 frb ドル通貨発行権、ウォールストリート
経済 軍産複合体
政策 民主党、紀陽話頭のネオコン派
官僚 fbi cia nsa
司法 最高裁判事
メディヤ cnnなどの主要メディヤ
芸術 ハリウッド
アメリカ政権は、ドルの発行権を持たない。民間銀行に過ぎないfrbが所有している。そのため、その株を持たないアメリカ政府は、延々と利子を払い続けている。その株所有者名簿は非公開であるが、ユダヤ金融資本家がその所有者であることは、世界の多くの人間の知るところとなっている。
異邦人は、ユダヤ人に、給料を支払わなくてはならない。ユダヤ人は、異邦人に、給料わ支払わなくてもよい。
トランプとツィッター社、フェイスブック社との暗闘を知るためのヒントとして
アメリカ大統領の暗殺とfrb通貨発行権の関係性
第7代 ジャクソン 中央銀行制度廃止 2度の暗殺未遂
大16代 リンカーン 中央銀行を無視した政府通貨発行 暗殺
第20代 ガーフィールド frbへの不満を発令 暗殺
35代 ケネディー 政府通貨を発行 半年後に、暗殺
後任のジョンソンは即座に回収
レーガン アメリカ国民の所得税が、すべてfrbへの利払い
に充てられていることを調査 暗殺未遂
大手sns社も、闇の政府の支援者で、世界の人間管理の道具として機能していることは、頭に叩き込んでおきたい。
しかしなぜ、コロナが出て、ビルゲイツが政府から叙勲されたのか？
何故、ビルゲイツがこの時期に、日本の別荘を紹介したりするのか、なぜ、政府の経済諮問会議に、ヒューザーがいて、政策に、デジタルの推進が盛られ、兆単位の予算が組み込まれているのか、この国のディープ ステイトの正体は何なのか。
トランプの動向に注目したい。
