伊方原発3号機、運転差し止め命じる 広島高裁決定
四国電力伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）から50キロ圏内に住む山口県東部の島の住民3人が、四国電に運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁（森一岳裁判長）は17日、住民側請求を認め、運転を差し止める決定をした。四国電は「到底承服できない」として不服を申し立てる方針。
東京電力福島第1原発事故以降で原発の差し止めを認める司法判断は5件目。伊方3号機は現在、定期検査で停止中で、四国電は4月27日に営業運転再開を予定していた。仮処分は直ちに効力が生じるため、今後の司法手続きで覆らなければ当面は運転を再開できない見通し。電力会社の経営や国のエネルギー政策に影響が出る可能性がある。
即時抗告審では原発からどの程度の距離に活断層があるかや、約130キロ離れた熊本県の阿蘇山が噴火した場合の影響などが争点となった。
森裁判長は決定理由で、原発の近くに活断層がある可能性を否定できないにもかかわらず「四国電は十分な調査をせず、原子力規制委員会も稼働は問題ないと判断した」と指摘。阿蘇山についても「一定程度の噴火を想定すべきだ」として、その場合でも火山灰などの量は四国電の想定の約3～5倍に上ると判断し「四国電の想定は過小だ」と結論付けた。
森裁判長は運転差し止めの期間について、山口地裁岩国支部で係争中の差し止め訴訟の判決言い渡しまでとした。この判決の期日は決まっていない。
今回の即時抗告審の一審に当たる2019年3月の山口地裁岩国支部決定は「原発の運用期間中に阿蘇カルデラの巨大噴火が起きる可能性は小さい」などとして、住民側訴えを退けていた。
伊方3号機を巡っては17年12月に広島高裁が阿蘇山の大規模噴火の可能性を理由に運転差し止めを命じた。その後、同高裁での異議審で一転して運転を認める決定が出たため、18年10月に再稼働した。
差し止めを命じる仮処分の決定が出された。
原発が運転停止してる間、電力が不足して人々の暮らしが脅かされるというのは本当か、それはどの程度か、この機会に確認してみましょう。
決定に納得のいかない電力会社は異議申し立てする考えのようだが、利益追求のみに走り、住民の事など全く考えてないことが明らか。
原発施設を造る時は『安全だー安全だー』と、安全性には十分配慮すると言いふらし、イザ造ってしまえば住民の事など全く考えない。
造る時しか頭を下げない。
裁判所に危険性を指摘されても、何がなんでも再稼働しようと躍起になる。
そこに住む人達の安全性などどうでもいいのだ。
伊方原発は、瀬戸内海沿岸にあります。
瀬戸内海は瀬戸内住民3000万人だけでなく、日本全国の食卓と暮らしを支えるたいせつな海。
その海に面する伊方原発には、再稼働させるべきでない理由がたくさんありました。
（１）地震のリスクは日本一？
伊方原発は北に日本最大級の断層系である中央構造線、南に、活発で大規模な地震発生源の南海トラフが走っており、地震国日本の原発の中でも大地震に襲われる可能性の高い原発です。
（２）放射能が瀬戸内海にたまり続ける
伊方原発は、日本で唯一、内海に面している原発です。
事故で放射能が漏れれば瀬戸内海が汚染されますが、この海域の水は数年間、入れ換わりません。そのため、汚染が長く瀬戸内海に留まり続ける可能性が高いのです。
（３）逃げられない
伊方原発は愛媛県の佐田岬半島の入り口にあります。
半島側の住民5000人は原発に向かって逃げられないばかりか、大津波であれば船で避難することもできません。
（４）事故リスクが拡大するプルトニウムMOX燃料
伊方原発で使用予定のプルトニウム入りの燃料は、原発のブレーキを効きにくくさせるため、事故のリスクを拡大させます。
（５）巨大噴火の危険も
毎日新聞の火山学者アンケートに答えた50人のうち、11人が「巨大噴火のリスクを受ける原発」として伊方原発をあげています。原子力規制委員会の審査は、「火山影響審査ガイド」を基にしていますが、火山学者はこのガイドを「不十分」と批判しています。
原子力規制委員会も、いいかげんな審査で『問題ない』とするなら、存在意義はまるでない。
基地建設と同じだ。
許されない。