59 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）5/17までν速+とあわせてルール協議中ハセヨ＠転載は禁止：2015/05/11(月) 15:41:23.22 ID:
外国人に生活保護を受ける権利はなく、行政の運用で準用を認めているだけ。
＞「生活保護制度は、生存権を保障する憲法第２５条を根源とするものであるが、憲法第
＞２５条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定
＞していることから、生活保護法も日本国民のみを対象としている。」
外国人の生活保護の適用について、
１９５４年５月８日付け、社発第３８２号厚生省社会 局長通知により
「外国人は法の対象とはならないが、当分の間、生活に困窮する外国人に
対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」保護を行う（保護の準用） とされています。
この社会局長通知は「外国人に対する保護は法律上の権利として保障したものではなく、 単に一方的な行政措置によって行っている」のである。
しかもこの通達では「当分の間」と言っています。何時まで続くの？
１）憲法の前文には福利は国民がこれを享受するとある。
２）憲法の生存権は国民を対象としている。
３）生活保護法や公営住宅法も国民を対象としている。
４）地方自治法には自治体は法と法に基づく政令に従って仕事をするとある。
５）外国人の生活保護を認める厚生省の通達は憲法に反し、法的根拠もない。
６）憲法には憲法に反する法や命令は効力を有しないとある。
７）公務員は憲法を尊重する義務がある。
以上のことから外人の生活保護や公営住宅の使用は憲法違反であることは明らか。
外国人が公務員として参政権の一部である公職に就いてるのもおかしい。
何故権利の保障されていない外人が生活保護を受けたり公務員になれるのか。
２万人にのぼる国民が路上生活をする中、憲法を無視して４万人近い外国人が生活保護を受けているなど許されない。
政府は直ちに外国人の生活保護等を中止して国民を保護せよ。
43 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）5/17までν速+とあわせてルール協議中ハセヨ＠転載は禁止：2015/05/11(月) 15:39:31.01 ID:
役所が認定を渋ると在日が大勢押しかけ、差別だ！お前らに親は虐殺された！ 泣く！わめく！叫ぶ！
果ては社会党、共産党、民主党、公明党市議が、さらにプロ市民団体も押し寄せ、担当職員を怒鳴り
つけ貴様はクビだ！ と怒鳴りまくり、深夜まで担当職員の自宅にまで嫌がらせ電話がえんえんと鳴り響く！
在日朝鮮人の生活保護は、社会党(在日)村山政権時代に、日本の役所に外国人(在日朝鮮)職員を、 一定枠以
上を毎年必ず採用させる義務を市町村役所に制度化した。
その結果、在日朝鮮人職員は好んで、 生活保護の窓口に就きかれらの支配が始まった。社会保障の業務はほ
とんど在日職員の縄張りとなってしまった。
旧社会党、共産党、 民主党、公明党など市議と組んで生活保護、社会保障にタカリ放題だ。
行政も在日に都合のいい法案を通しタカリ放題となっている。