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熟年離婚を望む妻があとを絶たない理由。傲慢な夫の主張の根底には、「家事は無料だ」という発…

2023-04-06 23:08:40 | ニュース
熟年離婚を望む妻があとを絶たない理由。傲慢な夫の主張の根底には、「家事は無料だ」という発想が。夫婦問題研究家が教える、本当のベストパートナーとは？
2023/04/06 12:30
妻を夫源病から解放し、夫婦修復する方法とは…？（写真提供：photoAC）
(婦人公論.jp)

令和3年に内閣府男女共同参画局が作成したデータによると、令和元年の離婚件数は1960年代と比較して大幅に増加しており、近年では、年間60万件の婚姻件数に対し、離婚件数は21万件とのこと。離婚する人が増える中で、3万8000人以上の夫婦の問題に携わった夫婦問題研究家の岡野あつこさんは、「離婚しないですむのならそれに越したことはない」と言います。今回は、熟年離婚の原因と対策をご紹介します。

* * * * * * *
家事をお金に換算したら、その価値がみえてくる
定年後の夫と暮らすのに疲れたと熟年離婚を望む妻があとを絶ちません。女性誌などに「夫源病」という言葉がたびたび登場することからも、夫に対してストレスを抱え、悶々としている女性が多いことがわかります。
どこへでもついてくる夫に辟易としているケースもありますが、相談者の訴えは、「傲慢な夫に耐えられません」というのがダントツ。夫に家事の協力を頼んでも、「こうして呑気に暮らせるのは俺が稼いできたおかげなんだぞ」などと返され、妻に定年はないのだと絶望感を抱いて離婚を考えるというのもよくあるケースです。

傲慢な夫の主張の根底には、「家事は無料だ」という発想が横たわっているのです。そこで私は、妻を夫源病から解放し、夫婦修復をするために、夫に家事労働を時給計算して示すことから始めます。
家事労働には、家庭内で行われる掃除、洗濯、料理、アイロンがけ、衣替えなどに加え、食料の買い出しやクリーニング屋などに行くといった外での家事にまつわる仕事も含まれます。


【速報】うつぶせで昼寝の乳児が…“何らかの異変”で死亡と判明保育施設を宮崎市が立ち入り調…

2023-04-06 20:58:51 | ニュース
【速報】うつぶせで昼寝の乳児が…“何らかの異変”で死亡と判明　保育施設を宮崎市が立ち入り調査、改善勧告も
2023/04/06 17:08

宮崎市内の保育施設で先月19日、うつぶせ状態で寝ていた乳児に何らかの異変があり、死亡していたことが分かりました。

宮崎市によりますと、先月19日、市内の保育施設で、うつぶせ状態で昼寝をしていた乳児に何らかの異変があり、救急搬送されました。乳児はその後、死亡が確認されたということです。

乳児の死因は現在、関係機関が調査しています。

宮崎市は3日後の先月22日に、この保育施設から報告を受けて立ち入り調査を実施し、文書による改善勧告を行いました。現在、この保育施設は休園しているということです。


“マスクはがし”“死者数隠し”…9波到来でも岸田首相は「コロナは終わった」ことへ

2023-04-06 20:54:31 | ニュース
“マスクはがし”“死者数隠し”…9波到来でも岸田首相は「コロナは終わった」ことへ
2023/04/06 11:00
“マスクはがし”“死者数隠し”…9波到来でも岸田首相は「コロナは終わった」ことへ
(女性自身)
コロナが流行するごとに死者数が増えてきた日本。第8波で過去最多の死者数を記録したばかりにもかかわらず、岸田文雄首相（65）は感染対策を形骸化しようとしている。

5月8日から新型コロナの感染症法上の位置づけが、現在の2類相当から季節性インフルエンザと同様の第5類に移行する。これに伴い政府は、「コロナは終わった」ことにするための準備を着々と進めているという。

マスク着用が個人の判断に委ねられた3月13日、岸田首相は、マスクなしで初官邸入り。

「私自身、マスクを外す場面が増えると考えている」と、“通常モード”をアピールした。さらに同日、厚労省では職員がノーマスクで仕事する姿を報道陣に公開するなど、政府はあの手この手で、市民のマスクを剝ぎにきている。

そんななか、気になるニュースが。3月25日付の毎日新聞によると、これまで毎日発表されていたコロナの死亡数が、最短でも2カ月後の発表になるという。

「5類になってからは、職員が人口動態調査を基に手作業で集計することになるので、おそらく2カ月以上かかるでしょう。もう少し早い集計方法を模索中です」（厚労省関係者）

まるで“死者数隠し”のような対応だが、医療関係者は、どう受け止めているのか。

■自己負担化で検査・通院控えに

インターパーク倉持呼吸器内科、院長の倉持仁さんは、こう斬り捨てる。

「いまだに、検査→診察→治療という迅速な流れが構築されていない日本において、死者数や感染者数のタイムリーな発表をやめてしまうということは、〈もう国は何もしません。自己責任でやってください〉というメッセージに等しい。2カ月後に知らされても、対策の立てようがありませんから」

これまで毎日行われていた感染者数の発表も、5類移行後は行われなくなる。代わりに約5千カ所の定点医療機関が、週ごとに感染者数を報告。国立感染症研究所がそれをホームページ上で公表するというが……。

「診療控えも進むでしょうし、コロナ流行当初からPCR検査を抑制してきたので正確なデータは取れないでしょう」（倉持さん）

都内の救急病院で、コロナ患者の対応にもあたってきた医師の谷川智行さんも、こう懸念を示す。

「いくつかの病院に状況を聞きましたが、5類移行後は空床確保料を含め、あらゆる補助金が段階的に減らされるので、〈コロナの入院病床を維持すればするほど大赤字になってしまう〉と頭を抱えているところが多い」

政府は5類移行に伴い、発熱外来を現在の約4.2万件から最大6.4万件に。入院受入れ病院を現在の約3千件から8千件に増やすことを目指しているというが、

「各地に作られたコロナの臨時入院施設の閉鎖が始まっています。いったん閉鎖すると新たに作ることはできず、病床は減る可能性が高いと思います」（谷川さん）

5類移行に合わせて、コロナが収束してくれるならよいが、現実はそう甘くない。東京都では1週間連続で新規感染者数が前週を上回り、3月29日時点で前週比プラス629人に。全国的にも増加傾向で、現場の医師たちからは「第9波の始まりか」という声が上がり始めている。

「より感染力の強いオミクロン派生株が増え始めていますし、マスクを外そうということも含めて警戒感が弱まっているので、感染拡大は避けられないでしょう。検査や受診も自己負担になりますし、抗ウイルス薬も自己負担になれば数万円の出費に。そうなれば、さらに受診控えが起き、感染者の増加がより見えにくくなるのです」（谷川さん）

結果的に症状が悪化して救急車を呼ぶ人が増え、病床がひっ迫。入院先が見つからないという“医療崩壊”がふたたび繰り返されることになる。

直近の第8波は過去最悪の死者数だった。1カ月で1万人以上の方が亡くなったにもかかわらず、岸田首相は対策をアップグレードするどころか、ダウングレードしようとしているのだ。


2人世帯で電気代が月4万円？ 新電力会社からの請求にSNSには困惑の声…なぜここまで高額…

2023-04-06 06:51:53 | ニュース
2人世帯で電気代が月4万円？ 新電力会社からの請求にSNSには困惑の声…なぜここまで高額に【解説】
2023/04/05 21:30

新電力会社「グランデータ」と契約している家庭に届いている高額の電気代請求に困惑の声が広がっています。なんとその額…2人世帯で4万円！
なぜここまで高額になったのでしょうか？そこには独自の計算に基づく「燃料費調整額」の存在がありました。

「2人世帯で月4万」SNSで広がる困惑の声
小笠原亘キャスター：
新電力会社「グランデータ」と契約をしている家庭に、2人世帯で月4万円など高額の請求が届いているようです。SNSには困惑の声が多数上がっています。いくつか拾ってみました。

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「普通の一軒家で2人暮らしで、コレは意味不なんだけど4万8000円」
「調べてみたら吐きそうになった。1人暮らしで月3万超えてる」
「うちもグランデータで毎月2万前後だったのが月5万請求来て衝撃だった」

実際にその中の1人に詳しく聞いてみました。
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【明細】埼玉県在住／40代男性／2人暮らし
▼基本料金：1,029.60円
▼電力量1段料金：3,024.00円
▼電力量2段料金：4,536.00円
▼電力量3段料金：201.60円
▼燃料費調整額：10,892.11円
▼再エネ発電促進賦課金：1,062.00円
▼くらし安心サポート24：1,078.00円
▼合計：21,823円

燃料費調整額が半分いってしまってるということなんです。

40代男性
「請求は2月分。調べたら去年11月から燃料費調整額が高額に…すぐにでも違う電力会社に切り替えたい」
高額請求のワケ　カギは「燃料費調整額」
小笠原キャスター：
では、なぜこれほど高額になってしまったのでしょうか？実際にグランデータに伺いました。

【電気料金の成り立ち】
「基本料金」＋「電力量料金」±「燃料費調整額」＋「再生可能エネルギー発電促進賦課金」
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「燃料費調整額」は大手でも新電力会社でもあります。東京電力のホームページによると「その時々の平均燃料価格によって毎月変動する調整額」だということです。

ただし、グランデータでは独自の計算式で行っています。実際に電気を作る会社ではなく、小売りする会社です。この独自の計算式で変動価格が大きいということのようで、実際に加入している皆さんは安くなるときに入るんですけれども、今こういう時期ですから、プラスがかさんでいるということになっています。

グランデータの担当者
「『追加調整』の制度が非常にわかりにくく、お客様に大変ご不安な思いをさせてしまい深く反省しております」

6月請求分から新しい計算方法になるそうです。
大手電力6社　電気代“値上げ幅”を圧縮
小笠原キャスター：
では、大手に戻そうかなという人もいると思うんですが、大手電力7社が6月から▼約30〜45%値上げ申請ということで、経産省から指導が入り、7社のうち6社で値上げ幅が圧縮されるというのが4月4日のニュースです。
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【一般的な家庭のモデル料金】
※東京電力で月260kWhを使った場合＝9126円
▼当初の申請→6月から1万1737円（9126円＋2611円）
▼再算定後の見通し→6月から1万684円（9126円＋1558円）
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ここまで何とかするという発表がありました。

井上貴博キャスター：
会社側としての説明が甘かったというのは、1つあると思います。ここまで上がるのはお客さんとしても想定外だったのもあると思います。
でも1つ見方としては、電力自由化とか新電力は安いときもあればリスクもあります。そこを享受した上でしっかりとリスクを取って契約しましょうと。その側面も忘れちゃいけないのかなとは思います。

萩谷麻衣子 弁護士：
2016年に一般家庭向けの電力小売りが自由化されてから、電気料金の中に法律で定められている部分と自由に設定できる部分があって、再生可能エネルギーなどは法律で定められています。
この会社のような小売りであれば、もしかしたら他から電力を買っていって、その購入費によっては幅が出てしまうなどの調整だと思います。だから消費者の方が賢く選んだりしながら、電力を抑えていくことも必要かなと思います。
電気料金契約プランの見直しポイントとは？

小笠原キャスター：
では、これから見直したい人のチェックポイントということで消費生活アドバイザー・和田由貴さんにお話を伺いました。
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【契約　見直したい人のチェックポイント】
▼単身世帯の場合＝使用時間帯の把握
・お昼は学校に行っている、あるいは働いている
・夜に帰ってきてテレビやPC使用で電力料上がる場合
→夜間割安プランなど生活に合った契約を
▼2人〜4人世帯の場合＝毎月の電気使用量を把握
→使用量に合わないプランで契約プランだと余計な電気代を支払っている可能性も

萩谷麻衣子 弁護士：
あとアンペア数を見直すとか、インターネットとかガソリン代とタイアップして割引するプランとか出ていますから。いろいろ見てみることが必要かなと思いますね。

井上キャスター：
各社キャンペーンやっていますしね。携帯料金もそうですけど、固定費を定期的に見直すのは重要です。


“オファー型”ODA導入へ政府が8年ぶりに大綱改定へ

2023-04-06 06:43:10 | ニュース
“オファー型”ODA導入へ　政府が8年ぶりに大綱改定へ
2023/04/05 21:25
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(TBS NEWS DIG)
政府は5日、ODA=政府開発援助の指針を定めた「開発協力大綱」の改定案を公表しました。改定は8年ぶりで、相手国の要請を待たない「オファー型」の支援の導入を掲げています。

改定案では、ODAの基本方針として「平和国家としての我が国に最もふさわしい国際貢献の一つである」などと記した上で、「我が国の外交の最も重要なツール」と位置づけています。

これまでODAは、相手国の要請を受ける形で行ってきましたが、改定案では、要請を待たずに行う「オファー型」の導入を掲げています。

また、過剰な貸し付けで途上国を借金漬けにしてインフラなどの資産を差し押さえる「債務のわな」と呼ばれる中国などのやり方が批判を受けていることを念頭に、途上国の経済社会開発を中長期的に持続可能なものとするよう十分配慮するなど、「債務の持続可能性」を明記しています。

大綱の改定はおよそ8年ぶりで、政府は5月に閣議決定する予定です。