新型コロナ対策本部の廃止を決定

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2023年4月28日

政府は4月28日の閣議で、新型コロナの感染症法上の位置づけが5月8日に「5類」に移行されるのに伴い、3年あまりにわたって設置されていた対策本部を廃止することを決めました。

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、厚生労働省は4月27日、感染状況などを踏まえ、予定どおり5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ移行することを正式に決めました。

これに伴い、政府は4月28日の閣議で、新型コロナの対策本部を廃止することを決めました。

政府の対策本部は、国内で感染が確認されたあとの令和2年1月30日に、総理大臣を本部長にすべての閣僚をメンバーとして設置されました。

これまで持ち回りも含めてあわせて104回開かれ、感染拡大時に緊急事態宣言を発出するかどうかといった判断など、3年あまりにわたって感染対策の司令塔となってきましたが、役割を終えることになりました。

政府は、対策本部の廃止後に、新型コロナの感染が再拡大したり、新たな変異株が発生した場合には「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」を開いて対応を検討する方針です。

グループで相次ぐ不祥事＝日野、織機にダイハツも―トヨタに危機感

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子会社のダイハツ工業による認証不正について、オンラインで記者会見するトヨタ自動車の豊田章男会長＝２８日午後© 時事通信 提供

　トヨタ自動車は２８日、子会社のダイハツ工業がトヨタブランドの車を含む海外向け車種で認証不正があったと明らかにしたことを受け、オンラインで記者会見を開いた。グループでは、日野自動車や豊田自動織機でも認証不正が発覚しており、これまで築いたブランド力に傷が付きかねない状況だ。会見には豊田章男会長、佐藤恒治社長が顔をそろえるなど首脳陣の危機感は強い。

　豊田氏は会見で「車にとって最も大切な安全に関わる問題だ」とした上で、「世界中の顧客とすべての関係者に心よりおわびする。本当に申し訳ない」と陳謝した。

　豊田氏は今回の不正について「トヨタブランドの車で発生した問題でもあるので、ダイハツだけでなくトヨタも含めた問題だ」と強調。相次ぐ認証不正を受け、豊田氏自身が中心となってグループの法令順守体制やガバナンス（企業統治）の見直しに取り組む考えだ。

　一方、佐藤氏は不正が起きた背景として、認証の取得を担う部署と開発や実験をする部署が同一組織にあるなど、開発環境面の問題を指摘。「トヨタとして認証業務の総点検に全力で取り組む」と語り、事実の把握や原因究明を急ぐ方針を示した。