トヨタ自動車は、子育て世帯を対象とした時短勤務の制度を拡充する。従来は正社員が小学４年生まで、パートなど非正規が３歳までの子供がいる従業員を対象としていたが、一律で１８歳までに引き上げる。職場ごとに今年６～７月から順次、運用を始める。
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出勤時間を遅らせて子供の登校に付き添ったり、早めに退勤して迎えに行ったりしやすくする。勤務時間をどの程度、短縮するかはそれぞれ上司と相談して決める。
トヨタは今年の春闘で、多様な人材が活躍できる職場づくりの一環として、仕事と育児を両立するための制度を充実させる方針を示した。
公明党は、公認候補１２１３人が挑んだ統一地方選後半戦で１０人が落選し、前半戦に続いて目標としていた全員当選は果たせなかった。前半戦を含め計１２人の落選は、平成１１年以降の統一選で最多だ。なかでも公明が衆院選挙区の「１０増１０減」に伴い候補者擁立を狙う地域である東京都練馬区で、４人の区議選候補が落選し、党内には衝撃が走っている。
「日本維新の会系の候補が複数挑み、高得票で当選した。わが党もあおりを受けて全体の順位を下げ、届かなかった候補も出た」。公明の山口那津男代表は２４日、党本部で記者会見し、険しい表情で選挙結果を分析した。
特に衝撃の度合いが大きかったのは練馬区議選だ。公認候補１１人を擁立したが、当選ラインの２９００票付近に公明候補７人が集中し、４人が落選する結果となった。区議選全体では練馬を含め計８人が敗北した。その余波は、１０増１０減に伴う候補者擁立にも及ぶ可能性がある。
特に練馬区は、区割りの変更に伴い西部が東京９区、東部が東京２８区となる。いずれも自民の候補者が決まっておらず、特に２８区は公明が擁立を希望しているとされる。
ただ、今回の結果に公明関係者からは「こんなに落選するとは衝撃だ。２８区はもう無理かもしれない」との声も漏れた。
山口氏は、同区議選の結果が自民との候補者調整に与える影響について「交渉事なので、結果をよく分析をした上で与党でしっかり話し合いたい」と述べるにとどめた。一方、２８区でも独自候補を擁立したい自民の都連関係者は「公明の要望を断るいい理由ができた」とつぶやいた。（大島悠亮）
