生活保護申請 去年は25万件超と最多

生活保護申請 去年は25万件超と最多 この10年余りで

2024年3月6日 13時22分 厚生労働省

去年1年間の生活保護の申請件数は前の年より7.6％増えて25万件を超え、この10年余りで最も多くなったことがわかりました。

厚生労働省は「新型コロナの影響が長期化したことや、物価高騰などで貯蓄が減少していることが影響していると考えられる」としています。

70代男性 コロナ禍で仕事減少 物価高騰で生活保護受給

コロナ禍をきっかけに仕事が減り、その後も回復しない状態が続いたことから、生活保護の受給を始めた男性がいます。

大阪府内で1人で暮らす70代の男性は、フリーランスのライターとして40年近くにわたって雑誌の企画や取材などの仕事を請け負い、年300万円ほどの収入で生計を立てていました。

しかし、コロナ禍をきっかけに2020年ごろから仕事の発注が大幅に減って年収は100万円を切り、いまも仕事が回復しない状態が続いているということです。

月3万円ほどの年金とコロナ禍に国が行った事業者向けの給付金や生活費の貸し付けなどでやりくりしていましたが、こうした支援が去年までに終了したことに加え、物価高騰の影響で食費や光熱費などの支出が増え生活を維持できなくなったといいます。

このため、男性は去年5月、地元の社会福祉協議会に相談し、生活保護の受給を始めました。

「年40万円ほどの年金だけでは食べていけない」

 

男性は「コロナがなくて取引先の状況が変わらなかったら仕事を頑張れたのかもしれませんが、年齢もあるので、新たな取引先を開拓する意欲があっても結局、実を結びませんでした。年40万円ほどの年金だけでは食べていけないですし、家賃も払えずここでも暮らせません」と話していました。

去年の生活保護申請件数25万5079件 11年間で最多

 

厚生労働省によりますと、去年1年間に全国で生活保護が申請された件数は、速報値で25万5079件と、前の年と比べて1万8123件、率にして7.6％増えました。

生活保護の申請件数は、現在の方法で集計を始め、比較が可能な2013年以降、6年連続で減少していましたが、新型コロナが感染拡大した2020年から4年連続で増加していて、この11年間で最も多くなりました。

前の年からの増加率も、全体が増加に転じて以降、この4年間で最も高くなりました。

去年12月の時点で生活保護を受給している世帯は全国で165万3778世帯と、前の年の同じ月と比べておよそ7092世帯、率にして0.4％増加しています。

特に単身の高齢者世帯が多く、84万1307世帯と、全体の51.1％を占めています。

支援団体 “コロナ禍で借りた多重債務の相談目立つ”

生活保護の受給申請が増え続けている背景について、受給者などの支援を続ける団体はコロナ禍の長期化の影響や物価高による影響を挙げています。

大阪の豊中市社会福祉協議会ではコロナ禍の当時、生活が苦しくなって相談してきた人から、生活再建がどこまで進んだかを継続して聞き取りながら就労などの支援を行い、必要な人には生活保護につなげています。

最近、目立つのは、5類移行後も不定期の仕事しか見つからないという人やコロナ禍の最中に借りた多重債務に苦しむ人、それに物価の高騰で食費や光熱費などが生活を圧迫して家賃が払えないといった相談だということです。

社会福祉協議会「生活改善できるようフォロー続ける」

 

豊中市社会福祉協議会の事務局長で、厚生労働省の審議会の委員を務める勝部麗子さんは「コロナでつまずいた人やそのときは何とか頑張れた人たちも、物価高の影響で今度は食費とかが足りなくなったりして、だんだん生活に苦しむ人たちが増えているというふうに感じる。自分たちの生活が立ち行かくなったら、いったん生活保護を受けて立て直しをしていくこともできますし、就労支援を含めて少しでも生活改善できるようフォローを続けていきたい」と話していました。

厚生労働省「生活に困っている人は自治体窓口に相談を」

厚生労働省は「新型コロナの影響が長期化したことや、物価高騰などで貯蓄が減少していることが影響していると考えられる。生活に困っている人はためらわずに、自治体の窓口に相談してほしい」としています。

生活保護申請 去年は25万件超と最多

生活保護申請 去年は25万件超と最多 この10年余りで

2024年3月6日 13時22分 厚生労働省

去年1年間の生活保護の申請件数は前の年より7.6％増えて25万件を超え、この10年余りで最も多くなったことがわかりました。厚生労働省は「新型コロナの影響が長期化したことや、物価高騰などで貯蓄が減少していることが影響していると考えられる」としています。

70代男性 コロナ禍で仕事減少 物価高騰で生活保護受給

コロナ禍をきっかけに仕事が減り、その後も回復しない状態が続いたことから、生活保護の受給を始めた男性がいます。

大阪府内で1人で暮らす70代の男性は、フリーランスのライターとして40年近くにわたって雑誌の企画や取材などの仕事を請け負い、年300万円ほどの収入で生計を立てていました。

しかし、コロナ禍をきっかけに2020年ごろから仕事の発注が大幅に減って年収は100万円を切り、いまも仕事が回復しない状態が続いているということです。

月3万円ほどの年金とコロナ禍に国が行った事業者向けの給付金や生活費の貸し付けなどでやりくりしていましたが、こうした支援が去年までに終了したことに加え、物価高騰の影響で食費や光熱費などの支出が増え生活を維持できなくなったといいます。

このため、男性は去年5月、地元の社会福祉協議会に相談し、生活保護の受給を始めました。

「年40万円ほどの年金だけでは食べていけない」

 

男性は「コロナがなくて取引先の状況が変わらなかったら仕事を頑張れたのかもしれませんが、年齢もあるので、新たな取引先を開拓する意欲があっても結局、実を結びませんでした。年40万円ほどの年金だけでは食べていけないですし、家賃も払えずここでも暮らせません」と話していました。

去年の生活保護申請件数25万5079件 11年間で最多

 

厚生労働省によりますと、去年1年間に全国で生活保護が申請された件数は、速報値で25万5079件と、前の年と比べて1万8123件、率にして7.6％増えました。

生活保護の申請件数は、現在の方法で集計を始め、比較が可能な2013年以降、6年連続で減少していましたが、新型コロナが感染拡大した2020年から4年連続で増加していて、この11年間で最も多くなりました。

前の年からの増加率も、全体が増加に転じて以降、この4年間で最も高くなりました。

去年12月の時点で生活保護を受給している世帯は全国で165万3778世帯と、前の年の同じ月と比べておよそ7092世帯、率にして0.4％増加しています。

特に単身の高齢者世帯が多く、84万1307世帯と、全体の51.1％を占めています。

支援団体 “コロナ禍で借りた多重債務の相談目立つ”

生活保護の受給申請が増え続けている背景について、受給者などの支援を続ける団体はコロナ禍の長期化の影響や物価高による影響を挙げています。

大阪の豊中市社会福祉協議会ではコロナ禍の当時、生活が苦しくなって相談してきた人から、生活再建がどこまで進んだかを継続して聞き取りながら就労などの支援を行い、必要な人には生活保護につなげています。

最近、目立つのは、5類移行後も不定期の仕事しか見つからないという人やコロナ禍の最中に借りた多重債務に苦しむ人、それに物価の高騰で食費や光熱費などが生活を圧迫して家賃が払えないといった相談だということです。

社会福祉協議会「生活改善できるようフォロー続ける」

 

豊中市社会福祉協議会の事務局長で、厚生労働省の審議会の委員を務める勝部麗子さんは「コロナでつまずいた人やそのときは何とか頑張れた人たちも、物価高の影響で今度は食費とかが足りなくなったりして、だんだん生活に苦しむ人たちが増えているというふうに感じる。自分たちの生活が立ち行かくなったら、いったん生活保護を受けて立て直しをしていくこともできますし、就労支援を含めて少しでも生活改善できるようフォローを続けていきたい」と話していました。

厚生労働省「生活に困っている人は自治体窓口に相談を」

厚生労働省は「新型コロナの影響が長期化したことや、物価高騰などで貯蓄が減少していることが影響していると考えられる。生活に困っている人はためらわずに、自治体の窓口に相談してほしい」としています。

生活保護申請 去年は25万件超と最多

生活保護申請 去年は25万件超と最多 この10年余りで

2024年3月6日 13時22分 厚生労働省

去年1年間の生活保護の申請件数は前の年より7.6％増えて25万件を超え、この10年余りで最も多くなったことがわかりました。厚生労働省は「新型コロナの影響が長期化したことや、物価高騰などで貯蓄が減少していることが影響していると考えられる」としています。

70代男性 コロナ禍で仕事減少 物価高騰で生活保護受給

コロナ禍をきっかけに仕事が減り、その後も回復しない状態が続いたことから、生活保護の受給を始めた男性がいます。

大阪府内で1人で暮らす70代の男性は、フリーランスのライターとして40年近くにわたって雑誌の企画や取材などの仕事を請け負い、年300万円ほどの収入で生計を立てていました。

しかし、コロナ禍をきっかけに2020年ごろから仕事の発注が大幅に減って年収は100万円を切り、いまも仕事が回復しない状態が続いているということです。

月3万円ほどの年金とコロナ禍に国が行った事業者向けの給付金や生活費の貸し付けなどでやりくりしていましたが、こうした支援が去年までに終了したことに加え、物価高騰の影響で食費や光熱費などの支出が増え生活を維持できなくなったといいます。

このため、男性は去年5月、地元の社会福祉協議会に相談し、生活保護の受給を始めました。

「年40万円ほどの年金だけでは食べていけない」

 

男性は「コロナがなくて取引先の状況が変わらなかったら仕事を頑張れたのかもしれませんが、年齢もあるので、新たな取引先を開拓する意欲があっても結局、実を結びませんでした。年40万円ほどの年金だけでは食べていけないですし、家賃も払えずここでも暮らせません」と話していました。

去年の生活保護申請件数25万5079件 11年間で最多

 

厚生労働省によりますと、去年1年間に全国で生活保護が申請された件数は、速報値で25万5079件と、前の年と比べて1万8123件、率にして7.6％増えました。

生活保護の申請件数は、現在の方法で集計を始め、比較が可能な2013年以降、6年連続で減少していましたが、新型コロナが感染拡大した2020年から4年連続で増加していて、この11年間で最も多くなりました。

前の年からの増加率も、全体が増加に転じて以降、この4年間で最も高くなりました。

去年12月の時点で生活保護を受給している世帯は全国で165万3778世帯と、前の年の同じ月と比べておよそ7092世帯、率にして0.4％増加しています。

特に単身の高齢者世帯が多く、84万1307世帯と、全体の51.1％を占めています。

支援団体 “コロナ禍で借りた多重債務の相談目立つ”

生活保護の受給申請が増え続けている背景について、受給者などの支援を続ける団体はコロナ禍の長期化の影響や物価高による影響を挙げています。

大阪の豊中市社会福祉協議会ではコロナ禍の当時、生活が苦しくなって相談してきた人から、生活再建がどこまで進んだかを継続して聞き取りながら就労などの支援を行い、必要な人には生活保護につなげています。

最近、目立つのは、5類移行後も不定期の仕事しか見つからないという人やコロナ禍の最中に借りた多重債務に苦しむ人、それに物価の高騰で食費や光熱費などが生活を圧迫して家賃が払えないといった相談だということです。

社会福祉協議会「生活改善できるようフォロー続ける」

 

豊中市社会福祉協議会の事務局長で、厚生労働省の審議会の委員を務める勝部麗子さんは「コロナでつまずいた人やそのときは何とか頑張れた人たちも、物価高の影響で今度は食費とかが足りなくなったりして、だんだん生活に苦しむ人たちが増えているというふうに感じる。自分たちの生活が立ち行かくなったら、いったん生活保護を受けて立て直しをしていくこともできますし、就労支援を含めて少しでも生活改善できるようフォローを続けていきたい」と話していました。

厚生労働省「生活に困っている人は自治体窓口に相談を」

厚生労働省は「新型コロナの影響が長期化したことや、物価高騰などで貯蓄が減少していることが影響していると考えられる。生活に困っている人はためらわずに、自治体の窓口に相談してほしい」としています。

4月から入社予定の内定者から、3月に突然「内定を辞退したい」

一人だけになってしまった

　次の日の午前中。甲社会議室で内定者の入社前ガイダンスが行われ、A課長のほか、総務課員2人とEが参加した。内定者が自分だけしかいないことに気づいたEは、A課長に尋ねた。

「あれ？Bさんがいないけど欠席ですか？」

「Bさんは、昨日内定を辞退しました。だから今年の新卒採用はEさんだけです」

「えーっ！」

　BとEは違う大学の出身だが、内定者の集まりで顔を合わせるうちに仲良くなっていたので、Bが自分に黙って内定を辞退したことにEはショックを受けた。その気持ちを察したA課長は、

「同僚がいなくて寂しいでしょうが、その分みんなでフォローしますから安心して下さい」

　と慰めた。しかし、Eは意外な話を持ち掛けた。

「自宅の近くに住む10歳上のいとこが機械設計のエンジニアで、最近会社を辞めて転職先を探しています。私が会社の皆さんから親切にしてもらっていることを話したら『そんなにいい会社なら自分も働きたいから紹介してほしい』と言ってます。もしBさんの代わりを探すようであれば、紹介してもいいでしょうか？」

「本当？中途でも条件が合えば採用しますよ。早速君のいとこにコンタクトを取りたいから連絡先を教えて下さい」

　A課長からEのいとこの件で報告を受けたC社長は喜んだ。1週間後、Eのいとこを面接したA課長、C社長、関係部署の課長の3人は、彼の前職でのキャリアが会社にとって貴重な戦力になると判断し、全員一致で採用を決めた。

「『災い転じて福となす』とはこのことだな」

　C社長の言葉に、A課長はほっと一息ついたのだった。

※本稿は実際の事例に基づいて構成していますが、プライバシー保護のため個人名は全て仮名とし、一部を脚色しています。

コメント

 

 

 

 

• 
• 
• 
• 

ウーバーイーツ 6日から都内一部地域で自律走行ロボット導入へ

ウーバーイーツ 6日から都内一部地域で自律走行ロボット導入へ

2024年3月5日 16時52分 東京都

宅配代行サービス大手の「ウーバーイーツ」は、自律走行するロボットを6日から都内の一部の地域で導入すると発表しました。国内では、配達員の不足などを理由に撤退の動きも相次ぎ、各社が事業の効率化とサービスの強化を急いでいます。

ウーバーイーツが5日公開したのは、6つの車輪がついた自律走行する小型のロボットで、6日から東京 日本橋のエリアの2つの店舗に導入されます。

導入は、アメリカに続き世界で2か国目となります。

注文した人が建物の入り口まで受け取りに行く形でサービスを開始し、将来的にはほかの地域に広げることも目指すとしています。

雨の日など配達員が少ない場合でもロボットが対応でき、配達のスピードなど利便性の強化につなげたいとしています。

Uber Eats Japanのアルビン・ウー マーケットオペレーションディレクターは「2024年問題などの人手不足を補完するものとしてロボットはますます重要になる」と述べました。

宅配代行サービスをめぐっては、配達員の不足や競合他社の多さを背景に、ドイツの「フードパンダ」や中国の「DiDiフード」が日本から撤退する動きも出ています。

こうした中、「出前館」がビルのなかでエレベーターを乗り降りし自律走行するロボットを去年夏から導入するなど、各社は事業の効率化とサービスの強化を急いでいます。