NHKWEB
コロナ 厚生労働省の専門家会合 今月末で解散へ
2024年3月25日 20時43分 新型コロナウイルス
新型コロナウイルス対策について科学的な見地から助言を行ってきた厚生労働省の専門家会合が今月末で解散することとなり、25日、メンバーの専門家との懇談会が開かれました。
専門家会合 新型コロナの感染状況など分析 国に助言
厚生労働省の専門家会合は、2020年2月以降、新型コロナウイルスの感染状況などの分析を担い、科学的な見地から国に助言してきましたが、新型コロナの患者などへの支援が今月末で終了するのにあわせて解散することとなりました。
25日は、厚生労働省でメンバーの専門家との懇談会が開かれ、出席した武見厚生労働大臣が「新型コロナによる死亡者はG7＝主要7か国の中で最も少なく、皆さんの知見によって多くの国民の命が救われた」とこれまでの活動を評価しました。
座長務めた脇田氏「多くの提言 対策に役立ててもらえた」
座長を務めた国立感染症研究所の脇田隆字所長は「ほぼ毎週の会議で、多くの提言が出され、対策に役立ててもらえた。次の感染症に備えて新たな専門家の人材育成に力を入れていく必要がある」と話し、今後に備えて体制の整備が重要との見解を示しました。
専門家会合は、これまで124回開かれたということです。
専門家会合は、これまで124回開かれたということです。
尾身氏「コロナ禍で出た課題 平時から議論を」
終了後、報道陣の取材に答えたメンバーの1人で結核予防会の尾身茂理事長は「これで終わりではなく、理想的な医療体制のあり方やデジタル化の推進など、コロナ禍で出た課題を平時から議論し、準備を進めておくことが大事だ」と話していました。
専門家会合の実績と意義
「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリー・ボード」は、厚生労働省に対して専門的な助言を行うために新型コロナウイルスの感染が国内で広がりつつあった2020年2月に初めての会合が開かれました。
メンバーは、公衆衛生やウイルス学の専門家や感染症の医師などで、国立感染症研究所の脇田隆字所長が座長を務めました。
これまで124回開かれ、感染が拡大していた時期には毎週のように開催されました。
メンバーは、公衆衛生やウイルス学の専門家や感染症の医師などで、国立感染症研究所の脇田隆字所長が座長を務めました。
これまで124回開かれ、感染が拡大していた時期には毎週のように開催されました。
科学的な立場から国の新型コロナ対策の一翼担う
2020年2月24日の専門家会合
会合では最新の感染状況や医療体制のひっ迫度合い、それに感染拡大を防ぐための人出のデータなどが報告されたほか、数理モデルと呼ばれる手法を使ったその後の流行の予測を示すなど、リスクの評価や助言を行ってきました。
この場で示された専門的な意見や分析結果を基に新型コロナ対策にあたる政府の分科会で検討が行われるなど、科学的な立場から国の新型コロナ対策の一翼を担ってきました。
この場で示された専門的な意見や分析結果を基に新型コロナ対策にあたる政府の分科会で検討が行われるなど、科学的な立場から国の新型コロナ対策の一翼を担ってきました。
メンバーの有志 感染拡大への注意など積極的な発信も
また、専門家会合としての活動以外にも、メンバーの中の有志として2022年秋には医療や社会機能を維持するために感染者の療養期間の短縮を提言したり、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行される前の去年4月に、改めて感染拡大への注意を呼びかけたりするなど積極的に発信を行いました。
長期の海外出張先で死亡の男性、労基署が労災認定…亡くなる５日前の日記「おこられてばかりでとてもつらい」
2024/03/25 05:01
息子の上田優貴さんの遺影を手に、「二度と同じことが起きないようにしてほしい」と語る直美さん（大阪市で） 【読売新聞社】
(読売新聞)
日立造船（大阪市）の男性社員が２０２１年に長期出張中のタイで死亡したのは、慣れない業務や上司の叱責しっせきで精神疾患を発症したことによる自殺だったとして、大阪南労働基準監督署が労災認定したことがわかった。遺族と代理人弁護士が近く記者会見を開き、海外勤務中の労務管理の徹底を訴える。
男性は大阪市の上田優貴さん（当時２７歳）。１８年４月に入社し、主に電気設備業務を担当した。ごみ焼却発電プラントを建設するプロジェクトのため、２１年１月からタイの拠点に出張。上田さんにとって初めての海外出張で、７月までの期間延長が決まった後の４月、高さ約３０メートルのプラント建屋から転落して死亡した。
会社は従業員に出張を命じる立場にあるため、日本の法令に基づき、海外で起き得る危険に対処する安全配慮義務を負うとされる。
遺族側によると、上田さんは３月中旬以降、経験のないプラントの運転業務も担当。残業が続き、死亡前の１か月間の時間外労働は１４９時間に上ったという。
上田さんは３月下旬から日記をつけており「仕事がんばった」「生きのびることができた」とつづっていた。死亡の５日前には「毎回おこられてばかりでとてもつらい」と記していた。
遺族側は２３年４月に労災申請。労基署は遺族側の訴えを認め、海外出張や不慣れな業務、現地で受けた上司からの叱責などが自殺の原因になったと結論づけた。労災認定は今月４日付。
日立造船側は２３年５月、遺族側の要望を受け、死亡の経緯を調べる第三者委員会を設置。１１月にまとめた報告書は「不慣れな業務で疲労が蓄積し、上司から注意や指導を受けて心理的な負担が積み重なっていた」と指摘した上で、経験の浅い従業員への組織的なフォローを求めたが、タイ警察が死因を特定しなかったことを踏まえ、「自殺か事故死か認定できない」とした。
母「環境変化にもっと配慮を」
上田さんの母親、直美さん（５２）は取材に対し、「優貴は精いっぱい頑張っていたと思う。会社には職場環境の変化にもっと配慮してほしかった。納得できるまで、会社と話し合いを続けたい」と述べた。
日立造船は労災認定について、「内容を確認できておらず、コメントは控える」としている。