コロナ禍やロシアのウクライナ軍事進行など国際経済に「負の影響」を与え続け、物価高や社会保障を削りさらに増税しようと模索している我が国は生き残れるのだろうか？
国民の生活スタイルも以前とは違い「削れるところは削り、さらに不用なものは買わない」という意識が強く芽生え、その意識も年々強くなってきているのは皆実感できているだろう。
消費者としては「より安く」がもはや合言葉になっているね。
おそらくこの生活スタイルの変化は、たとえコロナ禍前に戻ったとしても変わることはないだろう。
もちろんそれによってダメージを喰らうのは量販店や製造メーカーであり、また生産者に他ならない。
さて、この現状を政府与党、ならびに国会議員のみなさんはどう対処されるのか？
様々な「倒産」はもはや秒読み段階になっていると思うのだが？