岸田政権が「子育て支援に国民に月500円を徴収する」と言って「増税ではない」と言い張っているらしいが、誰がどう考えても増税なのは明白だろう。
国会議員の歳費や政党交付金など今まで国民を食いものにしてきた国会が正される時がきているのだ。
今までの様な何でもかんでも一律に国庫にカネを集める税金徴収のやり方を見直す時がきているのでは？
子育て支援というなら関連する税金を無償化するなどまずは国民の普段の生活を守るべき。
とにかく国会議員の数が多すぎる！
毎年の歳費だけで国民はいくらの負担を強いられているのか？
むしろこういう時代だからこそ国会議員のリストラが必要で民間では10数年前からすでに着手している。
なぜ国会議員だけがリストラされない？
税金は必要な分を最低限の金額だけ国民から徴し、子育てや教育、生活支援は税金無償化すべきである。
重ねて言うが、国民は国会議員や政党を食わす為に税金を納めているわけではないのを肝に据えるべきだ。