環境省 平成 24 年度 風力発電施設の騒音・低周波音に関する検討調査業務報告書
そもそもにおいて、自治体は、工場等の特定の騒音問題以外は「民民の問題であるので関知しない」としてきており、今や騒音問題の主人公となろうとしている低周波音被害に至っては行政は「測定器がない」「測定技術がない」などとまるでお話にならない理由で「門前払い」してきている。
特に国が「参照値」なる“低周波音被害切り捨てツール”を自治体に与えて以来、（一応国のために言って置くが、自治体の意図的誤用により、）「現実の低周波音被害現場での測定値がその数値に届かない」（そもそもが届かないに様に創ってあるのであるから届かないのが当たり前であるが、）ことを理由に、多くの低周波音被害者を、「低周波音は問題はない」とし、低周波音被害者を自治体窓口で門前払いし、その存在を自治体段階で無くし、結果として低周波音被害そのもが全国的にも無いとしてきた。
「風車による低周波音被害」に関しても、これまでの低周波音被害の様に、当初は「知見がない」として「黙殺」、その後は、”外道”のツールと化した「参照値」による行政窓口による切り捨てを事実上黙認してきたが、頻発する現実の風車騒音被害事実の前にその無策さを露呈し、自治体からの突き上げに、「国としての統一的な対応が不可避となってきた」とした結果がこれである。続く
