おはようございます。
所長税理士の新井でございます。
１２月らしい寒い日が続きますね。
１１月までは暑いと感じる日が多かったので、
突然の寒さに体がイマイチついていっていないように思います。
さて…。
年末に向けて来年度の税制改正の議論がなされています。
少数与党の影響で、自民党税調だけではことが進みません。
１０３万円の壁について、与党もマスコミも
「財源がどうなのか」を強調しています。
何度も申し上げていますが、これまで増税しているのです。
国民の生活を豊かにというなら、家庭の手取りを増やす議論をするのは当然のことと思います。
来年も食品の値上げがまだまだ続くようです。
ガソリンも高止まり…。
いくら給与を増やしても、生活を維持する支出が上がれば国民生活は豊かにはなりません。
課税最低限も賃金や物価の上昇率と連動させなければ、国民の手取りは減るばかりです。
これまで国が国民の手取りを増やすという大義名分の施策は、
前総理が「国民の金融所得倍増」なんて目くらましのキャッチフレーズを付けた
「NISA」くらいでしょう。
株価に影響する施策が確実に手取りを増やす施策だとは個人的には思いません。
「財源」と言いますが、民主党の野田代表と自民党の安倍総裁の党首討論で
「議員定数の削減をやるのであれば解散する」
なんて話が確かあったはずです。
あれから１０年以上たっても議員定数の削減は実施されていません。
政治資金規正法の改正も全然進んでいません。
国民の負担を増やすのは平気で実施するのに、自分たちの身を切る改革は先送り…。
これでは政治不信は募るばかりです。
まだまだ議論は続くようですが、どのような改正になるのやら…。
