7.6兆円の減収？

おはようございます。

所長税理士の新井でございます。

 

今日から１１月、今年もあと２か月を残すばかりとなりました。

本当にあっという間に時間が流れていきます。

１日１日を大切に過ごしていこうと思います。

 

さて。

 

過半数割れした与党が、飛躍的に議席を増やした国民民主党への歩み寄りを始めました。

党首の玉木氏は、「政策ごとに検討する」としています。

国民民主党の目玉政策は「１０３万円の壁の引き上げ」です。

昨日、林官房長官が

「もし実施した場合、機械的に計算すると７．６兆円程度の減収となる」

と発言しました。

また、所得控除を引き上げると

「高所得者ほど減税の影響が大きくなることは事実だ」

とも発言しました。

 

いやいや…。

 

ここ数年で自民党は、

「給与所得控除の上限設定」

「高額所得者への基礎控除、配偶者控除の不適用」

といった増税を実施しているのです。

上述の発言は、これらの増税策がまったく考慮されていません。

現段階で高額所得者は基礎控除引き上げに全く影響されないことになります。

 

いま大きな問題になっているのは

賃金の上昇をしても、税と社会保険が増え手取りが増えないこと、

さらには物価上昇が賃金上昇超える勢いであること、

これらによって国民が困窮しているということです。

 

根拠のない税収減で、いたずらに国民に不安をあおるのは少々疑問に思います。

（もう煽られない…？？？）

 

政党交付金は多額になっています。

民間では売上が減ったら、経費の節約など経営に工夫をしますが、

政治家さんはどうなのでしょうか？？？

政治家が身を切るとか、選挙の時に言っていることを実行してから、

国民負担を考えるべきではないでしょうか。

 

今回の選挙結果を経て、国民のための政治が行われることを期待します。