米国が鉄鋼・アルミの輸入制限をする。製品価格の値上げによる消費者負担増を懸念する声もあるが、『米国鉄鋼協会のギブソン会長は１日「米国内の鉄鋼生産設備は約４分の１が稼働していない」と指摘』（「関税上げ、米与党も批判、政権と不協和音拡大、経済界には賛否の声。」2018/3/4 日本経済新聞 朝刊）するなど、稼働率を上げれば国内消費に必要な量は確保できそうだ。共和党の地方組織のネットワークを使えば、米国経済に大きな影響が出るかどうか判断する情報が手に入るのだろう。
なお、輸入制限された鉄鋼やアルミは米国インフラ投資をなかなか履行しない安倍首相の元勤務先、神戸製鋼所がデータ不正事件を起こした製品だ。安倍首相は4月初旬に訪米するというが、担当者の麻生財務相を森友事件でクビにして、また日米経済対話を先送りするつもりなのだろうか？オーストラリアは輸入制限を逃れたが（「米輸入制限、豪を除外へ、発動前、他国にも可能性。」2018/3/10 日本経済新聞 夕刊）、年金基金からの米国インフラ投資への出資で、ある程度の合意ができたのだろうか？
リニア新幹線建設では、談合容疑でゼネコン関係者に逮捕者が出た。「これが談合といわれるなら、もうリニアには手を出しづらくなる。大成と鹿島が徹底抗戦したくなる気持ちは分かる」（『【リニア入札談合】ゼネコンに衝撃「これが談合ならリニアできない」』 2018年3月2日 産経新聞）という発言も出ているが、その言い分が海外でも通じるだろうか？TPP等の経済協定は取引ルールを統一し、貿易をしやすくすることにある。そのとき日本独自の取引慣行は通用しない。経済団体は、それが分っていてTPP等の推進を後押ししているのだろうか？
3月5日、6日の両日、日本産業新聞に「米カルテル摘発再起動 日本人、投獄の悪夢、「情報交換程度」危ない橋（ＣＯＮＦＩＤＥＮＴＩＡＬ）」が連載された。5日の記事には、『モリソン・フォースター法律事務所弁護士の渡辺泰秀によると「近年は米司法省も厳しく、司法取引の条件として収監者が元のポストに戻らないように求めている」という。他社への見せしめの効果がなくなるからだ。』という指摘もあった。カルテルに関わると社会的地位を失うなど、ロクなことがない時代になってきている。
