大手スーパーも入場制限を検討しだした（「イオンなど入場制限検討 混雑時間の開示も」 2020/4/24 日本経済新聞 電子版）。入場制限を徹底的に行うなら、この店舗の何曜日の何時から何時までの間はどこの地区の住民が入店でき、しかも入店前に住所を証明するものを確認するといったような煩雑な手続きが必要だろうが、平日自宅にいない共働きや単身世帯も多い人口密集地帯で実際に運用できるかどうかわからない。宅配サービスという方法もあるが、これだけの人口の生活物資を宅配だけで賄うことはできないだろう。ただし、それらの組み合わせで人の接触を多少なりとも削減することぐらいはできるだろう。なお、米海軍横須賀基地の売店でも入場制限していることは、星条旗新聞のインド太平洋特派員Caitlin Doornbos氏が4月21日にtweetしていた。
次の通り、安倍政権の新型コロナ対策は米軍の動きと連動しているように見える。良い取り組みはどんどん他国に真似ればよい。
2/26在日米軍保健衛生警戒レベルBに引上げ、2/27安倍首相の休校要請
3/24東京五輪延期発表、3/25米国防総省保健衛生警戒レベルCに引上げ
4/6在日米軍の関東地域公衆衛生緊急事態宣言、4/7安倍首相の7都府県緊急事態宣言
4/15在日米軍の公衆衛生緊急事態宣言日本全土に拡大、4/16安倍政権緊急事態宣言対象地域を全国に拡大
（注：4/21米軍の移動制限は6月30日まで「米軍移動制限6月まで延長 国防総省、部隊は展開」 2020/4/21 日本経済新聞WEB版）
追記：6/12在日米軍保健衛生警戒レベルBに引下げ（ただし、6/30横田基地司令官は東京都心・横浜・川崎等を立入禁止区域に指定）、6/19安倍政権都道府県またぐ移動可能に
休日は外出を控えるようにしていたが、先日久しぶりに商店街のよく行っていた家族経営の惣菜店で買い物をした。人との接触を避けるため裏道を通って行ったが、駅から遠くもともと人通りが多くないためか緊急事態宣言後も店周辺の人通りの数は以前とあまり変わらないと聞いた。今はいいとしても、事態の長期化で人通りが途絶え地域に根差した商店街が潰れれば、大手のチェーン店が潰れるより地域コミュニティへの悪影響が大きいと思われる。
なお実家のある地方都市のショッピングモールは、一部休業中の区画もあり閑散としているという。店舗の混雑も地域差があるようだ。
