投資家の目線768（国内自動車工場の生産休止）

　トヨタ自動車が国内の全完成車工場で稼働を休止する。「北米や中近東向けの車を生産している5工場では同12日から最大5日間稼働停止にする」（「トヨタ、国内全完成車工場で稼働休止へ　調達難も影響」　2020/4/15　日本経済新聞WEB版）。米国販売が圧涛Iに多いスバルや、北米への輸出比率が高い日産自動車も国内工場の稼働を減らしている（「SUBARUが国内工場停止、新型コロナで自動車全8社が影響」　2020/4/1　日本経済新聞WEB版、「日産とマツダ、国内工場で一時帰休」　2020/4/8　日本経済新聞WEB版）。

　米国での新車販売台数は大幅に減少している（「車各社、見えぬ二番底　米国販売4割減に全社工場休止」　2020/4/9　日本経済新聞WEB版）。米国内の雇用も悪化しており（「米雇用者数、３月は予想より悪い70.1万人減≠ｳらなる悪化は必至」　2020/4/4　Bloomberg）、外出禁止が解除されても販売が回復するかは疑わしい。自動車関連が大きな割合を占める米国の対日貿易赤字は大幅に減少するのではないだろうか？

　高橋和宏著「ドル防衛と日米関係　高度成長期日本の経済外交　1959～1969年」（叢書　21世紀の国際環境と日本007　千倉書房P245、P246）に、アイゼンハワー政権時から米国製装備品を購入させることで国際収支のうち軍事部門の収支均衡を図ろうとしていたことが指摘されている。米国の対日貿易赤字が減少すれば、国際収支の均衡という点からは日本がF35戦闘機やイージス・アショア購入する必要性が低下する。兵器の売り手側も、代金の支払い能力が低下した国に対して、高額な兵器を購入させようという意欲は低下するだろう。兵器購入を減らして、その分を新型コロナウィルス感染拡大防止対策に回した方がよいのではないだろうか？