また、「森山裕農相は１８日のＮＨＫ番組で、農家から拠出金を求め、国産農産品をＰＲして国内消費や輸出の促進をめざす「チェック・オフ」制度を検討すると表明した」（「輸出促進、農家が拠出金、ＴＰＰに備え新制度検討。」2015/10/19 日本経済新聞 朝刊）と報じられている。政府は農産物輸出の促進で、農家に対してTPP加盟を正当化したいようだ。
しかし次の記事を見ると、海外でも農産物の品質向上で競争力が上がってきており、また米国の農産物の生産者も人口の多い中国市場に照準を合わせていることがわかる。農家に拠出金を出させるチェック・オフ制度は、農家の経済負担を増やすだけに終わるかもしれない。
中国版フジリンゴの栽狽ﾉ成功、甘味あり水分も豊富―中国メディア 2015年10月19日 Record China
米国、中国産梨の直接輸出を許可 北方１４カ所の工場が対象―中国 2013年2月19日 FOCUS-ASIA.COM
米国産西洋梨、中国での販売解禁 第１陣が到着 2013年2月28日 FOCUS-ASIA.COM
