東京電力HDが福島第一原発の「汚染物質を処理しきれなかった水」の放出を開始した。中華人民共和国は日本産の水産物輸入を全面的に停止し、香港政府も10都県産水産物を輸入禁止にした。その他、DPRK、大韓民国の野党だけでなく、フィジー（「フィジー民衆、日本の放射能汚染水放出に抗議デモ」 2023/8/26 新華社通信）やフィリピンの漁業団体（『マニラの日本大使館前で抗議デモ 「なぜ東京湾に投棄しないのか」』 2023/8/26 共同通信）、米カリフォルニア州の漁業団体もこの海洋放出を危険な海洋汚染実験と表明、同州では日本からの輸入食品には厳格な検査と警告義務表示がなされている。米国務省は海洋放出を支持する声明を出したが（『米国、日本の汚染水放出を支持する声明…「手続きに満足」』 2023/8/26 中央日報）、米国人民の意向を無視した行動をとるためバイデン政権は全く信用されないのだろう。
帝国データバンクによれば、中国に水産物関連を輸出している企業は164社で、1社あたりの販売額のうち中国向けの割合は56％に上る（「中国への水産品輸出164社 帝国データ調べ」 2023/8/25 日本経済新聞電子版）。ただでさえ、日本では中小企業を中心に倒産が増える傾向にある（「銀行の融資態度、14年ぶり厳しさ 倒産増加に警戒感」 2023/8/24 日本経済新聞電子版）。英中央銀行のイングランド銀行も英国企業のデフォルトリスク増大に対して警鐘を鳴らしている（「【英国】企業のデフォルトリスク増大 高金利で投資・雇用縮小＝英中銀」 2023/8/24 NNA）。G7諸国は指導層を「無能な奴ら」が独占しているため、人民の生活は苦境に陥っている。
追記：2023/8/28
現在、日欧間の民間航空機はロシア上空を飛べず、時間と燃料代が余分にかかっている。欧州で日本産食品の輸入規制撤廃が進んでも、ロシア迂回によるコスト高から日本からの輸出拡大には結びつきにくいだろう。
2023/8/31
↓タイも日本産海産物の規制強化に向かいそう
タイ王国消費者保護委員会が、日本輸出元の海産物規制強化を要求 2023/8/31 parstoday
2023/9/1
に過ぎず、食品の安全衛生は州の権限ということになる。ラーム・エマニュエル米駐日大使がいくら福島の魚は安全などと訴えても、米国内で彼には何の権限もない。
アルゼンチン大統領選の予備選で勝利したハビエル・ミレイ候補は、自国通貨を排して米ドルを法定通貨とすることを訴えている。 1980年代の債務問題を扱った書、「国際金融からみた累積債務問題 債務危機の構造」（熊田浩著 マネジメント社 p99～100）には、「イスラエル・パキスタン・アルゼンチンなどでは、国内取引に自分の国の通貨のほかに米ドルが用いられる。このため、政府は税収やマネーサプライの管理に苦慮している。」と書かれている（投資家の目線722（債務問題について考える））。アルゼンチンのような大国が、自国通貨を排して経済運営ができるのか甚だ疑問である。
