４月２７日にライオン（株）の東京工場（江戸川区）の閉鎖が発表された。総武線平井駅から１０分程度の距離であろうか、それほど広い道路に面しているわけではないので跡地利用にはマンションあたりが適当か？隣接する研究所はどうするのであろうか？また、足立区では京成線千住大橋駅近くのニッピやリーガルの本社工場再開発も一部で報道されている。
北区の神谷町にあった日本金属の工場はニトリの店舗になった。同区豊島ではトンボ鉛筆（非上場）が本社と研究所を建替えている。付近の日本油脂の旧王子工場は更地となり、ＵＲ（独立行政法人都市再生機構）の看板が立っていた。
足立区では先のニッピなどのほかに、東武線梅島駅付近の三菱ウェルファーマの梅田工場跡地は都市機構が購入し、一部は道路や防災公園になるようだ。西新井の日清紡（グループ会社の日本高分子東京工場もライブドアの航空写真では解体されたようである）や東武鉄道の工場跡地再開発も大規模だ。
江東区では豊洲の石川島播磨重工、日新製糖、巴コーポレーションの跡地のほか、都営新宿線西大島駅付近の新日本石油加工（新日本石油の子会社）の工場閉鎖が決まっている。
葛飾区では三菱製紙工場跡地再開発のほかに京成線青砥駅付近には東洋インキ工業青戸工場跡地が更地となっている。
再開発で芝浦や品川などの東京湾岸地域の工場閉鎖が続いたが、２３区の東部・北部でも工場がなくなりつつある。東京の土地の利用用途はまだまだ変わっていくのだろう。
Ｐ．Ｓ． 先週気になったこと
その１．先週のＮＨＫスペシャルは小泉政権の５年間を問う内容だった。政権内でＮＨＫ改革が議論される現在、そのような内容の番組をやられても・・・。自民党の小委員会でＮＨＫ受信料支払いの義務化を含む通信・放送の在り方に関する素案をまとめたそうだ。昨年のようなＮＨＫの不祥事に対し視聴者が有効な罰を与えられるとすれば、受信料を払わないことだろう。受信料さえ入ってくれば、視聴率が悪くてもＮＨＫが困ることはないのだから。不祥事を起こした企業に対し、消費者はその企業の商品を購入しないことで罰を与えることができる。受信料支払いを義務化されたら視聴者はどうやって罰を与えたらいいのだろう。
２１日の「日高義樹のワシントン・レポート」は米国の放送・通信業界に関するものだった。この番組のスポンサーにはＮＴＴも入っているが、総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」は米国の現状を見据えたものなのだろう。マスコミ各社の日本テレビＳアナウンサーの盗撮事件に対する報道姿勢もあり、マスメディアにも新規参入が必要だろう。
その２．日本テレビの巨人戦の関東地区の視聴率は「５月５日は亀田の日」を除いて他社の同一カードで比べて、１％～３％高くなるのはなぜだろう（例．巨人ＶＳ阪神４/２２ １３．９％（１，２部平均 ＮＨＫ）に対し、４/２１ １６．３％、４/２３ １５．４％ 日本テレビ、巨人ＶＳ中日４/２９ ９．４％ テレビ朝日 に対し、４/２８ １３．０％、４/３０ １３．０％ 日本テレビ、巨人ＶＳソフトバンク５/１８ １０．７％ テレビ朝日に対し、５/１６ １２．３％、５/１７ １２．４％ 日本テレビ）？合理的にはどういう仮説が成り立つのだろうか？
