この証券会社は有名投資ファンドが大株主となっている電鉄会社の幹事証券で、電鉄会社はその件に関し同社を含め各方面と様々な相談をしているようで、まさに投資銀行業務に関わる分野である。その投資ファンドに議決権の半数近くを握られている電鉄会社にとって理論的には投資ファンドに対抗するのは難しく、対抗手段としてはどうしても世間様の感情論におすがりするしかないだろう。成人した子供が罪を犯したとしても親には責任はないはずだが、「相談相手のヘッドは盗撮アナの親だった」では、世間的にはどうしてもイメージがよくない。感情論を頼みとする側としては、イメージの悪化はどうしても避けたいところであろう。
事件が明らかになった日も興味深い。新聞で実名なしで報道がされたのは５月１７日の夕刊だが、その日はその電鉄会社との経営統合を予定する相手の取締役会の日だった。そして、実名報道された週刊誌が出たのはその翌日なのもひっかかる。
そこまでいくと考えすぎか？
Ｐ．Ｓ．
その１．それにしても某電鉄株をめぐる買い取り株価について、新聞社の報道が気になる。そうやって市場を動揺させて同社株価の下落させ、ＴＯＢ価格の低下を狙っているように見えてしまう。
その２．ライブドア事件初公判で、宮内被告は「自社株売却益の売上計上が認められないとは思っていなかった」と述べている歯ｹされている。投資事業組合を使った株売却に関する件だろうが、投資事業組合を使った取引の会計処理について裁量の余地が大きいことを示しているのではないだろうか？今後の公判に影響を与えるものと思われる。公判内容の詳細をライブドア社がホームページで逐一報告してくれるとよいのだが・・・。
