投資家の目線

投資家の目線689(日ロ関係をはじめとする安倍外交)

 9月12日、ウラジオストックで開催された東方経済フォーラムで、ロシアのプーチン大統領が突然、年末までに前提なしの日ロ平和条約締結を提案した。安倍首相は9月10に『日本とロシアの間には、戦後70年以上を経た今も、平和条約が締結されていません。この異常な「戦後」を、私とプーチン大統領の手で終わらせる。この共通の大きな目標に向かって、日露関係は新しい時代に入ろうとしています。』とツィートしている。プーチン大統領からカウンターが来たが、日本側はそれに対する準備はできているのだろうか?プーチン大統領を「ウラジミール、ウラジミール」と呼んで日本国内向けに国際政治の大物アピールしていた安倍首相への皮肉のようにも見える。
追記:漁業権は確保してほしいものだ。漁業権問題は北海道東部の人々の生活、ひいては人口問題に大きな影響を及ぼすだろう。

 9月下旬の訪米ではトランプ大統領とのゴルフはなく(「ゴルフは見送り、26日にNYで日米首脳会談へ」 2018/9/15 読売新聞)、実務的な交渉になるようだ。米国側が期待する「自動車と農業」について安倍政権は何らかの回答を持っているのだろうか?「#ケチって火炎瓶」の工藤会は米国財務省の金融制裁対象である。さらに、安倍事務所から依頼された1999年下関市長選での江島潔(現参議院議員)候補の対立候補の怪文書を配布したがその報酬を減らされた人物から依頼を受け、傘下の暴力団が安倍事務所に火炎瓶を投げ込んだ。データ不正の神戸製鋼所と並んで米国から安倍政権へのプレッシャーになるのではないだろうか?

 『「慰安婦の真実国民運動」の藤井実彦氏が南部・台南市の慰安婦像を蹴ったと指摘されていることについて、同団体の加瀬英明代表が12日、公式ウェブサイトなどに声明を掲載し、謝罪した』(「日本人男性が台湾で慰安婦像を蹴った疑い 所属団体代表が謝罪」 2018年9月13日 中央社フォーカス台湾)と報じられている。藤井実彦氏(以前週刊誌で幸福の科学の信者と報じられていた)の問題行為に関して、台湾「外交部の李憲章報道官は、政府は台湾人元慰安婦の問題を極めて重視しており、この問題への対処や元慰安婦の尊厳を勝ち取る立場は変わらないと言及。今後も引き続き日本側と積極的に話し合いを行い、台湾人元慰安婦の権益と尊厳を重視するよう求めていくと述べた」(「日本の団体が台湾の慰安婦像に乱暴 国民党議員、日台交流協会前で抗議」 2018年9月10日 中央社フォーカス台湾)。加瀬英明氏は安倍首相支持層の「日本会議」の代表委員である。安倍支持層は台湾との関係まで悪化させたいのだろうか?

 「外交の安倍」などと持ち上げているメディアもあるが、実際には海外に行って写真を撮るだけの「外遊」しかしていない。「カッコつけ」だけでは三選してもすぐに行き詰まるだろう。

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