投資家の目線241（信託銀行の持合株式解消ビジネス）

　1月20日の日本経済新聞朝刊によれば、信託銀行が持合株式解消支援ビジネスを行っているという。記事の内容から見ると、株式は信託銀行に売却するが、企業は信託期間中議決権行使の指示ができるという。議決権を残したまま信託期間中は時価会計のリスクが回避できるとなると、信託期間（短期から中期）は持合以外の投資家と利害が一致しない可能性が大である。また、信託をSPVとする長期にわたる「とばし」商品と見えなくもない。そもそも実質的に議決権を残したままで真正売買といえるのか?

　時価会計に影響しないからといって厳格な議決権行使を怠って相手先企業がJALのように経営破たんすれば、株式を信託に売却した企業も結局大きな打撃を受けることになる。信託期間中は機動的な株式売却も難しかろう。そんなにうまい商品ではないように思うが・・・。
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・1８日、自民党の河村建夫前官房長官が詐欺or背任容疑で告発された。東京地検特捜部はどう取り扱うつもりか?

・ウォーレン･バフェット率いるバークシャー・ハサウェイがB種株式の50分割をするそうだ。すごいねー。ライブドアにはかなわないけれど。