ドキュメンタリー映画「モンサントの不自然な食べもの」を見た。フランスでは150万人が観たとのことである。メインは遺伝子組み換え（GM）作物の問題であるが、PCB、枯葉剤、牛の成長ホルモンにも言及している。米国ではGM作物の件でモンサントから訴訟を受けた農家もあり、それが地域コミュニティーの分裂につながっているようだ。インドの市場では在来種より価格の高いGMの綿の種子しか出回らず、農薬の出費とあわせて借金苦から自殺者が増えているという。さらに米国政府と企業との人の「回転ドア」の問題点にも言及している。
9月24日の日経産業新聞、「スーパー雑草、米国覆う、デュポンやモンサント、農薬複数使用を推奨。」という記事で、『除草剤を使っても枯れない「スーパー雑草」が米国やカナダの農地で勢力を拡大している。遺伝子組み換え作物の普及によって一つの除草剤を大量に使い続けた結果、突然変異で耐性を持つようになった。収量が減るなど深刻な影響が出た農家もある。今後被害が世界に広がる可能性が高く、各国の農業関係者は米国の対策を注視している』と報道されていた。遺伝子組み換え作物は農産物を、手間をかけずに作れることが売りだったと思うが、農薬を複数使用して農産物を安全、かつ低コストで生産できるのだろうか?
追記：WSJ日本版でもこの映画が取り上げられた。「米モンサントへの糾弾も株価は高値」WSJ日本版Japan Real Time 2012/10/9
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・田中真紀子議員が文部科学相に就任。同氏は外務委員長のときACTA法案に論議を尽くすべく採決を延ばした。田中氏の起用は、野田首相が外務省の天敵を管轄外の大臣に棚上げして、外交関連法案を通りやすくするためか?日米地位協定改定やオスプレイの普天間配備反対を唱えていた下地幹郎議員も入閣で強く出られなくなるのではないだろうか?
・2012年週刊プレイボーイ40号「『検察審査会』が最高裁の“裏金作り”に使われている？」、日刊ゲンダイ2012年10月3日『「最高裁裏金裁判」傍聴席は8席、警備員は40人』とか、陸山会に闇献金したとされる水谷建設で管財人がその原資となる裏金が確認できていないと報道されている（2012年9月29日日刊ゲンダイ「衝撃情報 水谷建設裏金１億円はやっぱり「作り話」だったか」）。陸山会事件に関連して、これだけ司法関係に対する批判的な記事が出ている。陸山会の事件のせいで、逆に司法に対する不信感が増しているのではないか?
・東日本大震災以降、北海道のニセコで外資による観光開発が停滞しているという（「外資のニセコ開発、停滞―外国人客の回復カギ（Ｎｅｗｓ追跡）」2012/10/06 日本経済新聞 地方経済面 北海道）。最近の日中関係の悪化も影響しているようだ。ニセコといえば、泊原発の近くだ。同原発で重大事故が起こったら、観光地としてのニセコは大きな打撃を受けるだろう。
・2012年10月7日の日本経済新聞朝刊全国版の社会面に『「墜落、騒音被害が心配」、オスプレイ配備完了、沖縄、落胆の声。』という記事があった。同紙の大阪社会面は『オスプレイ配備完了、「反対しても変わらぬ」、市民、落胆の声。』、沖縄社会面は『「反対しても変わらぬ」、オスプレイ配備完了、住民、募る落胆。』である。大阪社会面などには『「ずっと反対しているのに全機配備するなんて、沖縄は見下されている」』とか、『「なぜ私たちの声は無視され続けるのか」』という強い憤りを表す証言が載せられているのに全国版にはない。これが沖縄と本土の間に認識のギャップを広げていく原因のひとつだろう。
