日本政府の対ロシアに対抗して、ロシア政府が日本人13人に対して入国禁止の措置を発表した（Sputnik 日本 on X: "ロシア外務省 日本人13人の入国禁止リスト発表 日本の制裁に報復 🇷🇺🇯🇵 日本の発動した対露制裁への報復措置として、ロシアは日本人13人に対し、ロシアへの入国を禁じた。ロシア外務省の発表した制裁リストにはトヨタ自動車代表取締役会長の豊田章男氏、 https://t.co/YwoPp6mEdO" / X）。ウクライナ支援を打ち出している企業のほかには、戦闘糧食、自衛隊制服や防護衣、防衛用衣類、防弾チョッキ、防寒戦闘服、誘導弾等用偽装網セット、対人地雷除去機、模型飛行機用エンジン（ドローンに使われるのか？）、防衛省向け資材運搬車などを製造したり、防衛省への納入実績があったりする企業の経営者が多い。ロシアと軍事対決する国へ支援しないようにという牽制だろうか？米国がウクライナ支援で不足した弾薬の増産を急ぐのに合わせ、日本の官民は米国向けPAC3を増産しようとしているが、目標への誘導に使われる「シーカー」という部品の不足で増産できない（「日米の防空ミサイル増産協力、ボーイングの部品供給が障害＝関係者」 2024/7/20 ロイター)。エマニュエル駐日米大使のような政治家は、現場レベルで対応できないような虚構のプランをでっちあげるしかできないようだ。なお、7月23日のRybar Force（ロシアのシンクタンクの公式アカウント）によれば、EU外相は、旧ソ連邦だったアルメニアの軍を支援するために、欧州平和ファシリティから1000万ユーロを割り当てる決定を初めて採択し、ビザの自由化についてエレバンとの対話を開始することが決定されたという（Rybar Force on X: "🇦🇲🇪🇺 This is the kind of assistance the Armenian authorities were expecting from the European Union. The EU foreign ministers have for the first time adopted a decision to allocate 10 million euros from the European Peace Facility to support the Armenian Armed Forces. In" / X）。
ロシアが大量投入している滑空爆弾は、「旧ソ連時代から大量保管してきた旧型の爆弾に衛星誘導システムを設置した」（「ロシア、旧式兵器の改良急ぐ 精密部品搭載で戦闘力増強」 2024/7/25 日本経済新聞電子版）ものだという。米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官などは、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）がロシアに大量の弾薬を輸出していると発言していた（『米政府「北朝鮮がロシアに弾薬を提供」 ウクライナ侵攻で使うと分析』 2023/10/14 朝日新聞デジタル）。しかし、ロシアには再利用できる旧型弾薬が大量に残されていたのなら、DPRKから弾薬を輸入する必要はないだろう。米国連邦政府はフェイクニュースの製造元になってしまったのか？それとも国際情勢の分析能力が著しく低下しているのだろうか？
米地銀NYCBは、「商業用不動産の不良債権が増加し、将来の損失に備えて引当金を積み増した」（「米地銀NYCB、4-6月期は赤字 商業用不動産に懸念」 2024/7/26 ダウ･ジョーンズ配信）という。米投資会社のブラックストーンもREITで24％減配に追い込まれている（「商業用不動産の痛みがＲＥＩＴで顕在化、空売り投資家ブロック氏勝利」 2024/7/25 Bloomberg）。「米商務省の経済分析局（BEA）のデータによると、6月の個人消費の増加に伴い、消費者の貯蓄がその犠牲となっている」（「【市場の声】米国の強い消費、貯蓄が犠牲に」 2024/7/27 ダウ･ジョーンズ配信）。記事のタイトルには「強い消費」とあるが、生活費の高騰で出費が増え、米国の消費者が貯金を取り崩さなければならない状況に追い込まれているだけではないのか？ウクラウナにあんなに援助して米国経済は持つのだろうか？
追記：
2024/9/5
↓欧州からウクライナに供与されたF16は、同じく供与された地対空ミサイル「パトリオット」で撃墜されたとも報じられている。戦闘中であれば、自衛隊の「パトリオット」で自衛隊機が撃墜される可能性が出てきた。
パトリオット誤射でF16撃墜の可能性 2024/8/31 共同通信
