赤木屋証券が今月で証券業を廃業すると報道された（朝日新聞デジタル 2012/11/28）。ただし、昨年オープンしたコーヒーショップは存続するようだ。東京証券取引所が高速売買システムを導入して以後、人手によるトレーディング（自己売買）は有効ではなくなり、中小証券の廃業が増えている。コレド日本橋の向かいという立地の良さを生かすことで同社は小売業で存続できるが、このような地の利のない証券会社はどうするのであろう?
かつて近所には山一証券系の協立証券本社があった。同社は山一の経営破綻後、HISの澤田氏の出資を受け、エイチ・エス証券となった。現在では本社は新宿に移転し、一時旧本社ビルに入っていたHISの店舗も移転し、その区画一帯は再開発の最中だ。時代の流れを感じる。
本年５月９日の東洋経済オンラインでは、東京証券取引所の上場に伴い、中小証券会社の廃業は加速するのではないかと予想されていた。
追記：10月末には、平和不動産が東京証券会館を買収すると報道された。今でもマンションが2棟ほど建設途中だが、兜町、茅場町の再開発が期待されている。
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・2012/11/30 フリージャーナリスト岩上安身氏のツィート
石原会見、終了。ヘリテージ財団の上級研究員クリングラーのレポートについて、石原氏に直接、質問。「中国にのみ向いている日本のナショナリズムの高揚は米国が政治目的を達成するのに絶好の機会」という彼らの分析をどう思うか、政治利用されたのではないか。
続き。石原氏、レポートについては知らなかったようで、少しうろたえた様子。が、「米軍の言い分も半分当たっている」と。
連投3 RT @IWJ_ch4: 3.IWJ岩上「ヘリテージ財団が発表したクリングラー論文に、米国が日本の対中ナショナリズムを利用すべき、という記述があることについて」石原代表「ヘリテージを選んだことに理由はない。日本がアメリカの傭兵になる必要はない」
これは重要な質問回答だと思うが、マスメディアは報じているのか?
