原油先物取引などエネルギー関連の取引は、経済産業省所管のエネルギー市場取引所へ移管される。しかし、両取引所で取引する負担増を嫌って、石油関連の国内先物取引市場から撤退する事業者が増えている（「原油先物、東京から撤退 楽天証券や双日 市場活性化暗礁に」 2020/2/6 日本経済新聞 電子版）。経済産業省の天下り先確保はうまくいかないようだ。
検察庁法改定案が先送りになるなど、安倍政権は危機に立っている。安倍政権が唐黷黷ﾎ、それを支える経済産業省にも大きな痛手だ。10年で1500億ドル、70万人の雇用を創出する対米インフラ投資も進まない、米国産トウモロコシ購入の約束も果たさない、そのうえ国際テロ組織アルカイダ等と同様に米国財務省の金融制裁対象になっている（テロ組織扱いされている）山健組系暴力団の元組員を駐日米国大使と一緒に「桜を見る会」に招待するような安全保障オンチの安倍政権では、米トランプ政権との関係がもたないと考える勢力が台頭しているのではないか？5月12日の茂木外相とライトハイザーUSTR代表の電話協議でも、「外務省によると日米貿易協定の第2弾の交渉に関する議論はなかった」（「WTO改革の必要性確認 茂木外相、米通商代表と電話協議」 2020/5/12 日本経済新聞WEB版）と、日米経済交渉はとんと進まない。中国への米国産大豆輸出は増加しているというのに（「米国産大豆 対中輸出じわり増加、新型コロナの責任追及を回避か」 2020/5/21 日本経済新聞 電子版）。元モサド長官エフライム・ハレヴィの著書『モサド前長官の証言「暗闇に身をおいて」 中東現代史を変えた驚愕のインテリジェンス戦争』（河野純治訳 光文社）には、「国際関係における第一のルール。それは国家元首、首相、民族運動のリーダーなど、政治指導者たる者はけっしてアメリカ合衆国大統領に嘘をついてはならない、ということだ」（ｐ205）と書かれている。
葛西敬之氏は、定時株主総会後にJR東海の取締役を退任予定で、対米インフラ投資計画の目玉であろうテキサス州の高速鉄道計画参入にも影響がありそうだ。
ヒラリー・ロダム・クリントン著「困難な選択 下」（日本経済新聞社訳 日本経済新聞出版社 ｐ404）には、「日本の安倍晋三首相が、働く女性の支援を自身の野心的な経済アジェンダの柱の一つ据えると宣言したことは、とてもうれしかった」と書かれている。安倍政権は、米国大統領にはトランプ氏ではなくヒラリー・クリントン氏がなると思い、覚えをめでたくしたかったのだろう。トランプ大統領の誕生で、そのプランの効力は失せたのだろうが…。
