米国保健当局によれば、ファイザーの新型コロナの二価ワクチン接種が、65歳以上の人の脳卒中と潜在的な関連を示していると報じられた（「Pfizer Bivalent Vaccine Linked to Strokes in Preliminary Data」 2023/1/14 Bloomberg）。米国連邦下院議会で共和党が勝利を収めてから、新型コロナウイルスのワクチン接種の悪影響に関する情報が増えてきたように思う。以前にも書いたが（投資家の目線876（J＆J製新型コロナウイルスワクチンの使用制限））、米軍内で心筋炎が増加し、ワクチンを接種したパイロットを任務から外すように求めるパネルが米国連邦議会で開かれていた。バイデン政権下でのワクチン接種義務化（「米軍、ワクチン接種義務化へ デルタ型拡大で」 2021/8/10 日本経済新聞WEB版）が、米軍将兵の体をも蝕む結果になっているようだ。日本でも、昨年暮れから週刊新潮などがワクチン接種の悪影響について繰り返し報じるようになっている。ワクチン接種の悪影響が明らかになってきても、岸田政権は日本国民にワクチン接種を呼びかけている（『コロナ死者数増加、加藤厚労相「ワクチン接種検討を」』 2023/1/17 日本経済新聞WEB版）。岸田政権は、ワクチン接種による障碍者をこれ以上増やしたいのだろうか？
バイデン米大統領は、私邸から副大統領時代の機密文書が見つかったことでさらに批判にさらされている。ウクライナに関する資料もあったという（「バイデン氏私邸から追加で機密文書 ホワイトハウス発表」 2023/1/15 日本経済新聞WEB版）。バイデン大統領には、次男のハンター・バイデン氏に対するウクライナ当局の捜査を妨害した疑惑がある（「米前副大統領の息子に対する捜査中止は米国の影響＝ウクライナ元検事総長」 2019/10/3 sputnik）。先日、岸田首相が訪米で「厚遇」されたという報道もあったが（『日米首脳、共同記者会見なし 出迎えで「厚遇」も』 2023/1/14 日本経済新聞WEB版）、米国人民からの信任が低下しているバイデン政権に厚遇してもらって、日本にとって何かプラスになるのだろうか？
サウジアラビアはUSダラー以外にも石油取引の決済通貨を広げようとしている（「ドル以外の通貨での石油貿易決済、サウジはオープン－財務相」 2023/1/18 Bloomberg）。インドはロシアとのルピー建て取引を熱心に進めている（「インド、ロシアとのルピー建て貿易に改めて期待感＝商工省高官」 2023/1/17 ロイター）。UAEは非石油取引に関してインドとルピー建て取引について話し合っている（UAE Explores Non-Oil Trade in Rupees, Sees Major Role for Crypto 2023/1/20 Bloomberg）。貿易決済の分野ではUSダラー離れが進んできている。フィリピンのマルコス政権は、「米国との協力関係を深める一方、中国との緊張緩和に向けた取り組みを強化している」（「フィリピン大統領、中国との緊張緩和を模索」 2023/1/20 ダウ・ジョーンズ配信）。フィリピンは冷戦時のようにどちらか一方の陣営につくことを拒否している。欧米陣営にべったりの日本とは異なる対応だ。
追記：2023/1/23
ブラジルとアルゼンチンが共通通貨を創設するために協議するという（「ブラジルとアルゼンチン、共通通貨創設を協議へ」 2023/1/23 日本経済新聞WEB版）。事は簡単には進まないだろうが、非ドル決済の拡大を象徴する流れだ。
ロシアは核兵器の搭載が可能な原子力魚雷「ポセイドン」を完成させた。『ウクライナメディアなどによりますと、「ポセイドン」は迎撃不可能な魚雷で、今後、数十年にわたって沿岸に人が住めなくなるような放射性津波を引き起こすこともできるということで、「破滅の魚雷」と言われています』（『ロシア軍、核兵器搭載できる原子力魚雷「ポセイドン」初生産 放射性津波起こす“破滅の魚雷”』 2023/1/17 FNNプライムオンライン）。沿海州やクリル諸島への影響を考えれば、日本に対して使用するとすれば関東以西になるだろう。かつて太平洋ベルト地帯と言われた人口や工場の多い地域に人が住めなくなるということだ。昨年9月初頭、ロシアが国連安保理に提示したザポロージェ原発に対する攻撃の資料を見た米軍の退役将軍がラジオで、ウクライナ側からの攻撃と見ていいと証言したという。いくらIAEAがどちらの攻撃か分からないとおとぼけを決め込んでも、人々はウクライナ側がザポロージェ原子力発電所を「汚い爆弾」にしようとしていると判断するだろう。汚い核爆弾を使用しようとするウクライナを支持する国に対して核兵器が使用されても、同情を寄せる人はいないだろう。
問題あるワクチンの接種推進といい、ロシアと敵対してのウクライナ支援へののめり込みといい、一度方向性の決まった政策は、情勢が変わっても変更する能力がないのだろうか？岸田政権のやっていることは危険極まりない。
