投資家の目線

投資家の目線876(J&J製新型コロナウイルスワクチンの使用制限)

 5月6日、米食品医薬品局(FDA)がジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)製の新型コロナウイルスワクチンの使用制限する方針を発表した。「まれだが深刻な血栓症を引き起こすリスクがあるという」(「米FDA、J&J製ワクチンの使用を制限 血栓リスクで」 2022/5/7 日本経済新聞WEB版)。

 

 新型コロナウイルスワクチンに関しては、3月1日に米FDAが米ファイザー社のワクチン承認のために提出したデータファイルの一部(5.3.6 CUMULATIVE ANALYSIS OF POST-AUTHORIZATION ADVERSE EVENT REPORTS OF PF-07302048 (BNT162B2) RECEIVED THROUGH 28-FEB-2021)を提出した。それによると、2020年12月1日から2021年2月28日までに計42,086件の有害事象(adverse event)が発生し、そのうち死に至ったケース(Fatal)が1,223件(2.9%)ある。米国連邦地方裁判所が公共の利益にかなうとして公開を命じたが、もともとは75年後に全情報を公開する予定だったので、よほど見せたくなかったものだろうと推測される。このワクチンは緊急使用許可での提供なので、米国では副作用が出ても免責対象である(緊急時の薬事承認の在り方について 令和3年11月18日 医薬品医療機器制度部会 資料2 p.5 厚生労働省)。カナダのトルドー首相は、ワクチン接種の義務化に反対する車両デモを弾圧した(「カナダ、緊急事態法発動へ デモ資金源の口座凍結可能に」 2022/2/15 日本経済新聞WEB版)。死に至るかもしれないワクチンの接種を強要するトップに、人々はついていくだろうか?

 

 マスメディアでは報じられないが、ワクチン接種問題は米軍にもある。昨年、新型コロナウイルスワクチンを接種した後に心筋炎などの副作用で苦しむパイロットが増加しており、ワクチンを接種したパイロットを勤務から外すよう、陸軍の医師が連邦上院のパネルで、内部告発者保護法に基づき証言していた(”Treason! Vaccines are Injuring US Pilots” 2021/11/2 by Jamie White (henrymakow.com))。現在の米軍には、紛争地帯に派兵する余力などないだろう。

 

 米国のバイデン政権はウクライナの戦闘を直接指揮しているわけではないが、兵器支援などで深く関与している。ウクライナには携行型対戦車ミサイル「ジャベリン」や地対空ミサイル「スティンガー」などを販売や寄付として送っており、現在、米軍では兵器がひっ迫しているようだ(「対外供給増で米兵器が逼迫(The Economist)」 2022/5/10 日本経済新聞WEB版)。こんな杜撰なやり方がまかり通るようでは、現在のワシントンD.C.の中心には、戦争指導能力を持った人物などいないのだろうと思う。

名前:
コメント:

※文字化け等の原因になりますので顔文字の投稿はお控えください。

コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

 

  • Xでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

最近の「政治」カテゴリーもっと見る

最近の記事
バックナンバー
人気記事