ドラッグストア東京生活館の水道橋駅前店が3月15日で閉店するそうだ。東京生活館は今年に入って西川口で新店舗が開店したが、水道橋駅前店以外にも閉店した店舗がある。3月1日から新型コロナの中国からの入国制限が緩和された。しかし、岸田政権が対中対立を深めていく中、中国からのインバウンド需要は期待できないと踏んだのだろうか？台湾経済は大陸中国の経済に大きく依存している（『台湾「政治の理想で飯食えない」 TSMCの天下もあと3年』 2023/3/2 日本経済新聞電子版）。現在の日本には大陸中国の代りに台湾経済を支える余裕はない。来年の総統選でも昨年の統一地方選のように、台湾独立派に近い民進党より一つの中国を維持する国民党の方を選ぶ有権者が増えていくことだろう。そもそも中華民国憲法のまえがきには「民国八〇（一九九一）年五月一日、両岸関係を調整し、国家統一の促進を図るとともに、台湾地区の社会、経済のめざましい発展に対応するため、「動員戡乱 （反乱平定）時期」の終結が正式に宣言され、「臨時条款」が廃止された」（台北駐日経済文化代表処HP）と、中国の統一がうたわれている。また中国に関しては、イラクも対中貿易で人民幣決済を行うようになる（「イラク、対中貿易で人民元決済承認へ」 2023/2/26 新華社通信）。
欧米諸国の要人がキエフを訪問するとき、列車を使って移動している。もうウクライナの飛行場は破壊されて使用できないのだろう。外国と地続きのウクライナと異なり、日本から外国に避難するには飛行機か船を使用するしかない。ウクライナ同様に飛行場が破壊されれば、飛行機による避難はできない。船による避難の場合、日本海・東シナ海側に隣接する国はロシア、朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国、中華人民共和国の四カ国だが、関係が改善に向かっているのは大韓民国だけである。大韓民国は国土が狭いうえに人口が多く、避難民が長居できる国ではないだろう。太平洋側に避難すれば大陸に着くまで時間がかかり、漂流したまま息絶える可能性が高いだろう。防衛省は自衛隊施設の強靭化は計画しているが（「日本全土が戦場化/核・生物・化学攻撃を想定/自衛隊３００基地２万３０００棟強化/参院予算委 小池書記局長、防衛省資料示し追及」 2023/3/3 しんぶん赤旗）、日本政府は民間人の保護をどう考えているのだろう？
ロサンゼルスタイムズがUAEで開催された兵器見本市IDEXについて、ロシア企業ブースにアルジェリアの将軍やアジアの数カ国の代表者等数十人の見込み客が訪れたこと、経営者はロシアの兵器は大きな需要と権威を持っていると自信をもっていること、カラシニコフグループの社長がグループの製品ライン全体に需要があるが特に無人航空機が優先であり注文量が大幅に増加したと話したこと、ベラルーシの営業担当者が制裁は貿易をほとんど妨げていないと話していることを報じている（”Arms dealers and manufacturers benefit from Russia’s war on Ukraine By NABIH BULOS” LOS ANGELES TIMES March 3, 2023 Stars＆Stipes）。ロシア兵器に対する評価は、日本で報じられてきたロシアの負け戦の状況とは正反対だ。
ウクライナはEUに毎月25万発の榴弾を要求している（「ウクライナ、EUに毎月25万発の榴弾を要求」 2023/3/4 Sputnik）。しかしドイツでは、『昨秋、ガウク前大統領は「残念ながら国防軍の状態はよくない。我々の自由を自身の力で守れない国であってはならないとはっきりした」と漏らした。装備品の発注に時間がかかりいまだに「弾薬は数日分しか持たない」』（『防衛大転換 激動の世界③ 弱まる敗戦国の呪縛 独、「盟主の責任」は不可避』 2023/3/2 日本経済新聞朝刊）と弾薬が不足しており、ウクライナの要求に応えられるのか疑問である。「元米海兵隊大佐で武器調達に詳しいマーク・カンシアン氏は米軍の武器の在庫を問題視する。ウクライナに大量に提供した155ミリりゅう弾砲の弾薬を侵攻前の水準に戻すなら最短5年かかり、ジャベリンも5～6年必要だと試算した」（『防衛大転換 激動の世界④ ウクライナ、長期戦の懸念 同盟不在、命綱は装備』 2023/3/3 日本経済新聞朝刊）と、日本経済新聞まで弾薬不足を報じ出した。西側諸国の軍事的不利はもはや隠しようがない。
