「日本企業が進出先のアジアで思わぬ課税強化に直面する例が増えている」という（「アジアの課税強化、狙われる日本企業―誘致から利益争奪戦に（真相深層）」 2012/8/3日本経済新聞朝刊）。アジア諸国でも、今までのように工場誘致一辺唐ﾅはなく、自国で生み出した利益は自国にとどめて発展の果実を享受しようという動きになってきているのだろう。マスメディアなどで、法人税率を下げないと企業が海外へ出て行くとの意見があるが、アジア諸国で課税強化がなされるのなら、そんな単純な話でもなくなってきている。第一、税率が低いから海外に拠点を移転しようとする企業に対して、日本人はその企業が日本の社会に対して責任を果たしていると見なすだろうか?また、同胞として応援する気持ちになるであろうか?
シンガポールでさえ雇用に関して自国民を優先させるため、外国人の就労パス取得が難しくなっているという（2012/7/23 【海外情報レポート】再び迎えつつある新たな転換期（シンガポール） 日本商工会議所）。グローバル化を称賛する人々にとって逆風が吹きつつあるようだ。
米倉経団連会長が、『衆院解散の確約を求めている自民党には「不可解だ。党利党略の立場を捨てて国のために貢献してほしい」と注文を付けた』（2012/8/8日本経済新聞夕刊）。自民党の内閣不信任案提出が腰砕けになったのはこのせいか?CSISと日米財界で作成した「Partnership for Recovery and a Strong Future」には段階的消費税率引き上げが提唱されているので、消費税率引き上げは経団連会長の面子に関わる問題なのだろう。
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・大韓民国の李明博大統領が竹島（韓国名独島）を訪れた。2008/7/30のAFPなどの報道によると、2008年の訪韓前に当時のブッシュ大統領がライス国務長官に命じて、米国地名委員会に同島を韓国領に再修正までさせたのだから、米国には李大統領を止める理由がない。ケビン・メア著「決断できない日本」にも指摘されている日韓の軍事協力ができないのは、米国の戦略に支障をきたす頭の痛い問題だと思う。米国政府はその成立のために日韓どちらの政府にプレッシャーをかけるのだろう？
