インド（バラート）の最高裁判所が、アダニ・グループの不正会計疑惑を調査する特別チームの編成は必要ないとの判決を下し、インド証券取引委員会に今後３カ月以内に調査を完了するよう命じた（「印アダニ不正会計疑惑、最高裁が徹底調査不要の判決」 Arpan Chaturvedi、Jayshree P Upadhyay 2024/1/4 ロイター）。モディ政権に近いアダニ・グループは、フィナンシャル・タイムズのダン・マクラム氏が組織犯罪・汚職報道プロジェクト（OCCRP）と共同で2023年8月31日にアダニ・グループに対する虚偽の話を公表したと主張しており、OCCRPはジョージ・ソロス氏から資金提供を受ける関係である（「アダニ・グループ、フィナンシャル・タイムズによる悪質な国際評価の中傷を非難」 2023/10/11 businesswire）。ソロス氏は「インドに民主主義の復活を期待している」と語り（『ソロス氏発言が波紋 「インドの民主主義復活を」』 2023/2/18 日本経済新聞電子版）、モディ政権にケンカを売っている。モディ政権はソロス氏に勝利したと言える。
以前書いた（投資家の目線914（OPECプラスとBRICS共通通貨創設））、「インドの財閥アダニ・グループに関する投資会社ヒンデンブルグ・リサーチのリポートについて、非常に信頼性が高いとの見方を示した」（『アックマン氏、ヒンデンブルグのアダニ調査リポート「信頼性高い」』 2023/1/27 ロイター）ビル・アックマン氏は、ハマスとイスラエルとの間の戦闘で、有名大学が反ユダヤ主義の立場をとっていると非難していた（『ハーバード学長が留任 「反ユダヤ主義助長」で辞任圧力』 2023/12/13 日本経済新聞電子版）。インド最高裁の判決に対し、彼はアダニ・グループの不正会計疑惑に関する発言をどう総括するのだろうか？
バイデン政権はイスラエルへ攻撃中止を呼びかけているが（「米、イスラエルにヒズボラへの攻撃中止説得 米紙報道」 2023/12/24 日本経済新聞電子版）、イスラエルのネタニヤフ政権は耳を貸してくれない。それどころか、レバノンのヒズボラ支配地域だけでなくシリアに対しても攻撃を仕掛けている。第4次中東戦争時にDPRKは、エジプトやシリアにパイロットを派遣した。同国のICBMの射程は1万5千kmを超えると言われ（「北朝鮮がＩＣＢＭ級発射、射程１万５０００キロ超か」 2023/12/19 CNN）、イスラエルのテルアビブは射程範囲内である。軍事偵察衛星の追加配備で（「北朝鮮、24年に偵察衛星３基打ち上げ計画－南北統一政策見直しへ」 2023/12/31 Bloomberg）、同国は広範囲で「核の傘」を提供できるようになるだろう。
一方、米国はといえば政府債務が史上初の34兆USDを突破した（「米政府の債務、３４兆ドルを突破 過去最大に」 2024/1/4 CNN）。2022年の米国貿易赤字は過去最大になっていた（2022年の米国貿易赤字は輸入増加で過去最大に | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報 - ジェトロ 2023/5/2）。そんな中、金利の上昇がドルの価値を支えており、これは1985年のプラザ合意以前の状況に似ている。しかし、高金利は連邦債務の借り換え時には巨額の利払いが必要となるうえ、不動産価格にもマイナスだ。
日本では、能登半島が大きな地震に見舞われた。復興にはかなりの財政出動が必要だろう。日本には他国にかまっている余裕はない。
追記：2024/4/14
バラートの最高裁判所が、アダニ・グループの不正会計疑惑の調査を終了させた途端、米検察当局が同社の贈収賄容疑を調べ始めた（「米検察当局、アダニ・グループへの調査拡大－贈収賄の可能性検証」 2024/3/16 Bloomberg）。ここまでしつこいと、バイデン政権周辺にモディ政権に近いアダニ・グループを叩きたいという政治的意図があると考えざるを得ない。
