7月19日の日本経済新聞にインターネット経由で資金を融通する米国企業ゴー・ファンド・ミーの記事が掲載されていた。具体的にあげられていたのは教育資金だが、医療費や冠婚葬祭にも利用でき、同記事では現代版「頼母子講」とたとえられていた（新金融立国アメリカ（４）草の根融資、若者に力―進学を後押し、未来開く（終） 2015/7/19 日本経済新聞 朝刊）。
「高知県の歴史」（山川出版社 荻慎一郎、森公章、市村高男、下村公彦、田村安興 P243～P244）には、幕末の土佐藩で盛んだった庶民の頼母子講「衆儀講」のことが書かれており、自然災害、病災や冠婚葬祭などにそなえた相互扶助組織として機能していたという。しかし、同書には『他方「田宅の界あるいは金銀取り引きの欲ニ迷ひ、根元の人情ニ引替り忽ち双方いかりを起し遂にハ公事訴訟ニ及」ぶ事態に発展することも頻発、農村でも貨幣経済の進展の下で旧来の共同体が解体しつつあり、これに伴う対応や変化が進行したのである』とも書かれている。現代より都市化の進んでいない幕末でも共同体が崩壊し、協同組合のような金融融通システムが通用しなくなっているのは注目に値する。
講といえばねずみ講のような失敗例もある。違法行為などが発生しないよう、インターネット版頼母子講はどうやってグループ（共同体ともいえる）内の規律を保ち続けるのだろうか？
-----------------------------------------------
・先週の円安を要因とする悪影響・値上げ発表等記事
『東大阪商工会議所（大阪府東大阪市）が同市の製造業を対象に６月に実施した円安に関するアンケート調査によると、経営への影響について「デメリットの方が大きい」との回答が４９・２％と半数を占めた。』 2015/7/22 日本経済新聞 地方経済面 近畿
円安関連倒産５９．３％増、１５年上半期、運輸・繊維など多く。 2015/7/22 日経ＭＪ
