『外貨買い取り専用とすることで米ドルや中国人民元、韓国ウォンなど１０通貨以上を１分弱で円に替えられる。（中略）２０１５年度内にはベトナムドンとフィリピンペソにも新たに対応する方針だ。
北海道では、北洋銀行が札幌市内の宿泊施設や商業施設など多くの外国人観光客が訪れる場所に、近くにある同行の両替対応店舗の地図を載せたカードを置き、利用を促している。
三井不動産は７月１６日に開業する北陸初のアウトレットモール「三井アウトレットパーク 北陸小矢部」（富山県小矢部市）に外貨両替機を置く。ＪＴＢグループが運営する。』（訪日客向け外貨両替拡充、福岡銀・西日本シティ銀は博多港で（地域金融列島発）2015/6/29 日本経済新聞 朝刊）
『北陸銀行は１５日、三井住友銀行と提携して「外貨宅配サービス」の取り次ぎ業務を始めた。（中略）北陸銀の外貨両替取扱店で、ユーロと中国元を日本円に交換する業務も始めた。従来は米ドルしか買い取っていなかった。日本を訪れる外国人のビジネス客や観光客が円を手に入れやすくするほか、欧州や中国を旅行した日本人が帰国後に円に交換しやすくする。』（2015/7/16 日本経済新聞 地方経済面 北陸）
「プリンスホテルは国内の全４１ホテルで、様々な外貨での決済を始める。韓国ウォン、南アフリカ・ランドなど３０カ国・地域の通貨が使える。」（プリンスホテルも「世界標準」、外貨決済広げサービス磨く。 2015/6/29 日経産業新聞）
今月に入ってからでも、以下のような地方の海外市場開拓の動きがある（日経3紙より）。海外市場の開拓は地方創生に貢献するだろう。
北海道
地方空港、相次ぎ増強、訪日客受け入れ、新千歳、全施設を再編、ビルや駐機場。2015/7/6 日本経済新聞 朝刊
地元企業進出へ モンゴルを訪問 旭川市長、きょうから。2015/7/7 日本経済新聞 地方経済面 北海道
道産品ロシアに販売拠点 サハリン州道庁が１０月にも、食品など７０品目以上。2015/7/11 日本経済新聞 地方経済面 北海道
「日本貿易振興機構（ジェトロ）北海道貿易情報センターと道庁は１３日、２０１４年度の道内企業の海外事業展開の実態調査を発表した。国・地域別で最も多い進出先は中国で、全体の３２・５％を占め、米国（８・７％）とタイ（同）が続いた。」2015/7/14 日本経済新聞 地方経済面 北海道
アイチフーズ、シンガメ[ル進出、１０月に和食店。2015/7/14 日本経済新聞 地方経済面 北海道
ホクレン、タイ輸出拡大、コメなど９月、現地で販売催事。2015/7/15 日本経済新聞 地方経済面 北海道
「道産牛肉のタイへの輸出促進へ、第三国でのコンテナ積み替えを認めることなどを加えた。ロシアからの観光客の増大に向け査証発給要件の緩和も要望する。」国の施策・予算 道経連が要望書 バス乗務員育成など。2015/7/15 日本経済新聞 地方経済面 北海道
「人材紹介・派遣のキャリアバンクは今冬から、中国の大学生を短期間招き、道内のリゾート地に紹介する事業を始める。日本語など大学での専攻分野の就業体験という位置づけで、ホテルや旅館は中国語圏からの訪日客への対応力を向上できる。」2015/7/17 日本経済新聞 地方経済面 北海道
さらに、
根室のサンマ、ベトナムへ―日本貿易振興機構地域統括センター長（北海道）中里浩之氏（フォーカス国際ビジネス） 2015/6/22 日経産業新聞
東北
訪日宿泊者数６県の昨年 台湾客獲得青森一人勝ち、函館直行便の近さ活用。2015/7/16 日本経済新聞 地方経済面 東北
「韓国観光公社は日韓国交正常化５０周年を記念して、宮城県と青森県で交流会や食事会などのイベントを開くと発表した。」2015/7/18 日本経済新聞 地方経済面 東北
関東
「群馬県は１５日、大沢正明知事が２２～２５日の日程でシンガメ[ルを訪問すると発表した。観光誘客の促進と農畜産物の販路拡大が目的。」2015/7/16 日本経済新聞 地方経済面 北関東
県内集客施設、共生を模索、文化や風習異なる訪日客、来月実験入浴「タトゥー」隠せばＯＫ。2015/7/18 日本経済新聞 地方経済面 埼玉
中部甲信越
「マレーシアで食のフェア、県内企業の参加募る、ＮＩＣＯ、販路拡大支援。」2015/7/17 日本経済新聞 地方経済面 新潟
欧州旅行会社招きＰＲ、長野・金沢市とＪＲ東西、ツアーで周遊ルート提案。2015/7/11 日本経済新聞 地方経済面 長野
長野県内の食品メーカー、海外生産や輸出を拡大、マル井、北米で粉ワサビ。2015/7/17 日経ＭＪ
「八十二銀行は８月２８日に中国で地方銀行６行と合同企業交流会を開く。」2015/7/18 日本経済新聞 地方経済面 長野
『インド訪問中の大村秀章・愛知県知事は１４日（現地時間）、モディ首相とニューデリーの首相府で面談し、インド商工省内の日本企業の支援窓口「ジャパンプラス」に愛知県の専用窓口を設置することで合意した』2015/7/16 日本経済新聞 地方経済面 中部
中国
「食品加工機械の七島屋エンジニアリング（岡山県倉敷市）は鶏肉加工機のアジア輸出を拡大する。」2015/7/14 日本経済新聞 地方経済面 中国
韓国にスギ・ヒノキ丸太、八頭の森林組合など、円安で競争力。2015/7/18 日本経済新聞 地方経済面 中国
四国
愛媛産地銀・市町と販促、県、スタッフ受け入れ、名古屋に駐在、中部開拓 マレーシアでは物産展。2015/7/15 日本経済新聞 地方経済面 四国
九州
九州の官民、木材輸出強化、大分出荷拠点を新設へ 鹿児島処理増強に検討会、旺盛なアジア需要に照準。2015/7/8 日本経済新聞 地方経済面 九州
「ぐるなび」と提携、福岡市訪日客受け入れ整備で。2015/7/8 日本経済新聞 地方経済面 九州
九州農業観光に力、市町村など訪日客にツアー紹介。2015/7/15 日本経済新聞 地方経済面 九州
「クルーズ船の客を含まないベースで、全体の５割強を占める韓国からは５９・１％増の１０万５３８人が来訪。台湾からは４０・１％増の２万４７９１人、中国からは９６・０％増の１万６６４０人が訪れた。」外国人入国２０万人突破、４月の九州、過去最高アジアから急増。2015/7/15 日本経済新聞 地方経済面 九州
業務用食品 香港で展示会 西原商会、２２・２３日。2015/7/17 日本経済新聞 地方経済面 九州
「福岡、鹿児島、山形の各県などは北京のホテルで１６日、食品や酒、お茶などの地元の産品を中国の飲食店や小売業者に売り込む展示会を開き、約６０の企業や団体が出展した」2015/7/17 日本経済新聞 西部朝刊 社会面
春秋航空、佐賀―上海便片道１円に 就航10年キャンペーン2015/7/18 日経速報ニュース
しかし次の記事によると、安倍首相は『この6月1日、高級中華料理店「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップとの「オフ懇」でも、「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる（法案を通す）と言ったらやる」と発言している』という。
安倍の目的はやはり対中戦争だった！ 強行採決前「南シナで日本人が命をかける」と発言
地方の政府や企業は、中国市場を狙った取り組みも行っている。安倍政権では「地方創生」に取り組むようだが、安倍政権の中国敵視の新安保法制は地方の足を引っ張るだけではないだろうか？
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・先週の円安を要因とする悪影響・値上げ発表等記事
下、円安「間接的に経費増」４２％、再増税対応「これから」２４％。 2015/7/17 日本経済新聞 地方経済面 九州
