日本には他にも次のような地方自治体に関連する信用組合がある。
東京都・・・東京都職員、警視庁職員、消防
愛知県・・・愛知県警察
三重県・・・三重県職員
大阪府・・・大阪府警察
兵庫県・・・兵庫県警察、神戸市職員
広島県・・・呉市職員
山口県・・・下関市職員
福岡県・・・福岡県庁
今国会で郵政民営化が成立し、現在公的金融機関の統合が話題となっている。上記のような見解によれば、地方自治体職員の信用組合も準公的金融機関（？）と考えられ、民間に経営を委ねることが適当になる。山形県庁職員信用組合の英断（？）は他の地方自治体関連信用組合にも考えさせるものがあるのではないだろうか。
また、これは小さな金融再編であるが、地方では高給取りの公務員が顧客として増えることは地方銀行にとってもプラス材料であろう。
Ｐ．Ｓ．
１１月１日の東京証券取引所のシステムトラブルに伴い、同じシステムを使っている福岡証券取引所と札幌証券取引所も取引ができなくなった。東京証券取引所と福岡証券取引所や札幌証券取引所に複数市場上場している企業にとって、これでは緊急時のバックアップにもならず、複数市場上場の意味はない。企業は複数市場上場の意味を考え直すべきではないだろうか。
