世界的に金融引き締めが進みつつある。米国でも更なるＦＦレートの引き上げが予測され、ＥＵやインドでもインフレが進行しつつある。日本でも量的金融緩和の時代が終わろうとしている。景気の踊り場脱却宣言が出されたが、政府はまだ量的金融緩和解除に否定的なようである。それはまだ景気がまだら模様だからではないだろうか。政府は財政出動をしたくないために、景気回復を金融政策のみに頼ろうとしているように見える。 １９８５年に始まった円高不況のとき、概ね低金利を持続することで造船業など旧来の産業やその産業に支えられた地方に配慮したことがバブルの原因といえるのではないか。結局、資金は旧来の産業に流れず、当時の花形産業である不動産業やリゾート産業に大量に流れ、それが不良債権化した。 まだ景気回復の恩恵を受けていない中小企業等への配慮は政治的には重要であろう。しかし、そのような配慮のため再びバブルへの道をたどるのではないか。もう一度あの時代を検証してみる必要があるだろう。
