板谷敏彦著「日露戦争、資金調達の戦い」（新潮選書）を読むと、戦争の実行にはいかに資金調達が大事か、さらに当事者でないため冷徹に採算性を重視する外国からの資金調達がいかに難しいかが分かる。ユーロの出現、人民元の国際化推進などで、米ドルは唯一の基軸通貨といえなくなってきている。さらに米国の最大の債権国は中国だから、ことさら対中国で米軍が抑止力として働くことはないだろう。2012/1/16の中国網日本語版にはスタンフォード大学国際安全保障協力センターの中国人研究員による「米国には中国と対立する財力がない」の記事が掲載されている。米国の国防予算は17年度まで毎年9％前後の支出削減が決まっているのだから、その研究員の主張はおかしなものではない。日米安保は日本に対する武器売却と、その使用の訓練協力が関の山だろう。
消費税引き上げ分は、社会福祉以外にも流用されるようだ。防衛費増額など、米国のジャパン・ロビー好みの政策に使われるのではないか?役人なんかに予算の使い道を考えさせるより、明晰な大衆の判断にまかせるほうが、よっぽどましな金の使い方だと思うのに。
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・大型増資の影響でANAの株価が大幅に下落している。同社は社債を発行しているので、社債利回りが分かれば国債の利回りとのスプレッドを計算することが可能だ。もし、増資報道前に比べてスプレッドが大幅に縮小していないのなら、株価は割高と判断すべきと思う。
・先週金曜日、「反原発連合」による官邸前集会はお休みだったが、それでも有志による集会が開かれていた。人数は主催者発表で「1万人」とされた回と同じぐらいに感じた。
