島根原発から県民の命と安全を守る県政へ

連日報道される福島原発の事故。松江市にある島根原発から、出雲市も３０キロ圏内となります。とても人ごとではありません。

これまで日本共産党は、県議会でも毎議会のように島根原発の問題を質問し、「安全神話」に固執する国や県の原発行政を厳しく批判し、県民の命と安全を守るためにがんばってきました。

日本共産党の尾村としなり県議は、金沢地裁の「志賀原発の運転差し止め」判決（２００６年）を受けて、鳥取県西部地震や「宍道断層」の発見などをふまえて、島根原発の耐震性の抜本的見直しを要求してきました。

中国電力は当初、“島根原発周辺に耐震設計上考慮すべき活断層はない”としてきました。しかしその後、二転三転して２００８年にはついに２２キロの「宍道断層」の存在を認めました。
日本共産党は、さらに「海底活断層を徹底調査すべき」と迫ってきました。

県の施策にも問題があります。県の地域防災計画は、宍道断層による地震を想定していません。しかも、地震災害と原子力災害が別個に策定されています。しかし、福島原発の事故は地震の津波被害によって引き起こされました。
日本共産党は、複合災害を想定した防災計画にするよう再三、要求してきました。

いま島根原発でも「プルサーマル」の導入がされようとしています。
プルサーマルの燃料のプルトニウムは、福島原発の燃料ウランの２０万倍の放射能をもっています。いったん事故が起これば、福島の事故よりも著しく大きな被害を及ぼすことに。
日本共産党は、いっかんしてプルサーマル計画の中止を要求してきました。

日頃から「福祉の心」をもつ行政をすすめてこそ、災害に強い街づくりができます。
私は、自治体本来の仕事である「くらしと福祉を守る県政」への転換をめざします。

県知事選挙の予定候補・向瀬（むこせ）慎一さんが記者会見

日本共産党島根県委員会は、２４日告示、４月１０日投票でたたかわれる島根県知事選挙に、党県委員で西部地区副委員長の、むこせ（向瀬〉慎一さんを擁立すると発表しました。

むこせさんは記者会見で、田畑・山林荒廃や国保会計へ県助成がないこと、高い水道料負担、医師不足などを例にあげ、「くらし一番の県政をめざす」と表明。県政の「３つの転換」をよびかけました。

①くらし・いのちを守る県政へ
②農林漁業・地元産業支援の県政へ
③安心・安全のふるさとづくりの県政へ

さらに「６つの改革プラン」を提唱しました。

①福祉医療制度を元の制度に。介護・医療・福祉の負担を軽減し、介護施設・施策の充実と障害者支援を急ぎます。医師・看護師不足の解消にとりくみます。高い国保料・水道料を引き下げます。
②子どもの医療費を中学校卒業まで無料に。安心して産み育てる医療体制と保育を充実します。
③教育費の保護者負担を軽減し、３０人学級の拡大、私学助成を拡充します。
④中小業者、地場産業、農林漁業への支援を強め、若者の安定雇用につとめます。住宅リフォーム助成制度の拡充、学校耐震化を促進します。
⑤県事業の総点検をおこないます。１０００億円以上といわれる「大橋川改修計画」の見直しをおこないます。
⑥原発プルサーマル計画の中止。原発の安全総点検、活断層の独自調査をおこないます。米軍の低空飛行訓練の中止を求めます。

むこせさんと力を合わせ、私もがんばってまいります。

【むこせ慎一さんのプロフィール】

石川県出身。山形大学大学院博士前記課程修了。協同組合カオリン（江津）勤務、民青同盟島根県委員長を経て2003、2005年衆院選島根２区に立候補。現在、日本共産党西部地区副委員長。

２０１１年度施政方針に対する、萬代ひろみの会派代表質問（その２）

前回につづき、２３日、市議会で日本共産党市議団を代表しておこなった代表質問の大要をご紹介いたします。

◆子育て支援事業について

第二に、子育て支援として、もっとも要望の強い医療費の負担軽減について伺います。

子どもの医療費無料化は、子育て中のお父さん、お母さんの強い願いと、わが党の議会質問などが実を結んで、出雲市でも現在、３歳までの無料化が実現し、小学校入学前までは、入院１万円、通院５０００円と県の制度を若干上回る軽減をおこない実施されています。

子育て中のお母さんからは「一回病院にかかれば３０００円くらいかかり、ついつい病院に連れていくことをためらってしまう。無料化が拡大されれば、安心して病院にかかることができます」と無料化の拡大が待たれています。

県内では、最も進んでいる吉賀町で中学生まで無料となっており、松江市でも、小学校３年生までの無料化がすでに実施されています。
その他のほとんどの市町村でも、出雲市を上回って、助成がされています。

市長は施政方針の冒頭で「若い人が安心して働き、結婚し、子どもを産み育てる環境づくりは喫緊の課題である」と述べられています。安心して子育てできる支援策として要望の強い、子どもの医療費無料化の拡充を中学校卒業まで計画的に進めることを強く要望し、お考えを伺います。

◆産業都市の創造について

第三に、地域経済活性化のさらなる起爆剤としての住宅リフォーム助成事業、小規模修繕工事登録制度について伺います。

１点目に、住宅リフォーム助成制度は、全国で大きな流れとなって広がっています。先進的に取り組んできた出雲市として、さらに拡充し、利用しやすい事業として発展的に取り組むことを重ねて求めるものです。

補助対象を工事額５０万円以上から、１０万円以上に引き下げることや助成額の拡大、実施期間を限定しないで通年実施をするなど、再構築にふさわしく積極的に制度内容の改善、拡充をすることをはじめ、実態に応じた予算の増額を強く求め、お考えを伺います。

２点目に、地域活性化交付金を活用して、公共施設、生活道路、市営住宅の修繕など小規模修繕工事の緊急発注を求め、お尋ねします。

出雲市・小規模修繕工事等希望者登録制度は、厳しい経済情勢のもとで、「出雲市が発注する小規模な修繕は地域の中小業者に直接発注を」と出雲民主商工会やわが党議員団が繰り返し実施を求め、２００９年４月からスタートしました。実施から２年が経過し、登録事業者は６３人から、昨年１１月末には１２４人へと２倍に増え、昨年９月までの発注件数は８００件を超え、金額も４０００万円にのぼっています。仕事を受けた業者の方は「仕事が少ない中、本当にありがたい」と喜ばれています。

小規模修繕登録制度を緊急経済対策として位置付け、すべての登録事業者に発注できるようにすることや、５０万円未満の修繕の発注額ベースを現在の１０％前後から、せめて５０％までひきあげることを求め、今後の対応について伺います。

（質問の大要は以上です）

５期１６年をしめくくる質問が終わって、傍聴していた方から花束をいただきました。（写真）
ありがとうございました。
みなさまの期待にこたえて、これからもがんばってまいります。

２０１１年度施政方針に対する、萬代ひろみの会派代表質問（その１）

昨日（２３日）、市議会で日本共産党市議団を代表して質問に立ちました。私にとっては５期１６年をしめくくる質問となります。

２０名を超える大勢のみなさまに傍聴にお出かけいただきました。本当にありがとうございました。

以下、２回にわけて、私の質問の大要をご紹介いたします。

●２０１０年度第５回出雲市議会　萬代ひろみの会派を代表しての施政方針質問（大要）

日本共産党市議団を代表して２０１１年度施政方針に対する質問をします。

私は、すでに表明していますが、今議会をもって任期半ばで市議会議員を辞任し、県政の場に挑戦することといたしました。５期１６年間の議員活動の中で、市民の皆さまからお寄せいただいた要望と市政の場で蓄積してきたことをいかし、引き続き「住民が主人公」の立場でがんばっていきたいと思います。

日本共産党は、「住民アンケート」を実施しました。「暮らし向き」についての問いに、８割を超える人が「苦しい」「やや苦しい」と回答し、その原因については、「収入の減少」「年金が少ない」「国保料が高い」「医療・介護の負担が重い」などをあげ、「県政・市政に望むこと」では、①医療・介護などの負担軽減、②高齢者や障害者などの福祉の充実、③中小業者の仕事を増やす、など上位をしめています。これまでにもまして、切実な要望がぎっしりと書かれています。

「市民の福祉と暮らしを守る」という自治体の原点に立ち返って、「市民が主役のまちづくり」にふさわしい市政運営が求められています。

こうした立場で、３点について伺います。

◆国民健康保険事業について

第一に、「市民の命と健康を守る国民健康保険事業について」伺います。

先のアンケートで、約８割の人が「負担が重い」と答えるなど、出雲市の国民健康保険料は、厳しい経済状況で収入が減っているなか、毎年引き上げられ、負担の限界を超えています。

所得３００万円の４人家族、３０代の両親と２人の子どもがいる世帯で、国保料が４３万円あまりと所得の１割を大きく超える保険料となっています。全国の政令指定都市の中でも高いとされている福岡市や札幌市、京都市につぐものです、

滞納世帯が、約１０世帯に１世帯の割合でうまれており、事実上の保険証取り上げである資格証交付世帯は１７５世帯もあります。

今日の国保の問題の根本原因は、これまでにも指摘をしてきましたが国庫補助を削減してきたことなど、国の政策にあります。このようななか、多くの自治体が一般会計から法定外繰り入れをおこなって、国保財政を支えています。また全国の都道府県の中には市町村国保に助成を行っているところがありますが、島根県にはそうした姿勢が見られません。

病気になったときに安心して病院にかかることを保障することは、行政の第一義的な仕事ではありませんか。わが党議員団は、これまで保険料の引き下げをはじめ、こうした問題を繰り返しとりあげ、安心して医療を受ける権利を保障することを求めてきました。一部に努力は見られますが、抜本的な改善は図られていません。

１点目に、保険料の負担は限界を超えており、一般会計からの繰りだしを行うなど高すぎる国保料をただちに引き下げることを求めます。

２点目に、保険証の交付と滞納世帯に対する指導、援助は切り離し、保険証の取り上げはただちに中止することを求め、市長の所見を伺います。

（以下、続きは後日に掲載いたします）

県民と地域のための「２つの提案」

今日は、私がいまチラシで訴えている２つの「提案」についてご紹介いたします。

第一に「負担を減らし、福祉の充実で家計をあたためる」ことです。

県民の負担を軽減することは、不安をへらして、家計をあたため消費の拡大をうながします。
さらに、地域の経済を活性化させ、ひいては税収増へとつながります。

県予算のわずか１％で、国民健康保険料の１世帯１万円引き下げや、中学卒業までの子どもやお年寄りの医療費無料化、福祉医療助成制度を元の定額負担に戻すことができます。

第二に、「仕事と雇用を増やし地域を元気にする」ことです。

特養ホームなど福祉施設の増設は、自宅待機の高齢者家庭に喜ばれるだけでなく、地元の業者の仕事と介護士などの雇用をうみだします。
工事費のほんの一部を助成するだけで、その何十倍もの仕事おこしにつながる住宅リフォーム助成制度は、さらに要件を緩和して、地域への波及効果を高めていけば、仕事も雇用も大きく拡大していくことができます。

ＴＰＰ（環太平洋連携協定）に参加するようなことになれば、島根の農林漁業が壊滅的な打撃をうけ、県の試算でも県内農産物の生産額が７４％も減少するといわれています。
私は、地域崩壊につながるＴＰＰには反対をつらぬきます。

今日も、小集会に参加したり、ある党支部の新入党員歓迎会に参加したり、みなさんからたくさんの激励をいただきました。
「いのち・くらし守る県政へ」――全力でがんばります。

豪雪被害の支援策について政府に申し入れました

１８日に豪雪による農作物被害の実状を調査しましたが、さっそく２０日に尾村利成県議とともに上京し、農林水産省、国土交通省、総務省を訪ね、強力な支援を要請しました。

要請には山下よしき参院議員、紙智子参院議員、仁比そうへい前参院議員に同席していただきました。

要請した項目は次の通りです。

【農林水産省へ】
　一、国としても、被害の全容把握を急ぐこと。
　二、多数の漁船が転覆・沈没・浸水するなど、甚大な被害を受けている漁業経営の再建にむけた支援を講じること。
　三、ビニールハウスの倒壊、農作物の被災等、深刻な被害を受けた農業再建に必要な対策を講じること。

【国土交通省へ】
　一、国道９号線等の主要道路で長時間にわたって渋滞が発生しました。松江市内では９号線へ通じる県道・市道が除雪されたにもかかわらず９号線の除雪がおくれ交通混乱が発生するという箇所まで発生しました。初動の遅れ、連絡体制の不備が指摘されています。
　緊急時の安心安全を確保するために必要な人員体制と連絡体制等について検証し、除雪などに必要な体制を確立すること。

【総務省へ】
　一、激甚災害への指定基準の緩和、弾力的運用をおこなうこと。
　二、除雪費用に対する弾力的な財政支援をおこなうこと。
　三、島根県では７地区が孤立し、交通が寸断され停電、断水、食料不足など生活に大きな支障が生じました。合併によって支所機能が弱体化したことも混乱を大きくしました。こうした点をふまえ、災害時のへき地や高齢者を孤立させないシステムの構築を講じること。

山下よしき参院議員は、７年前の豪雪で幹線市町村道除雪費補助臨時特例措置を行った実績があると指摘し、今回も特別な手立てをとる必要があると迫りました。
国側は、実態を把握し、何ができるか検討したいと回答。
今後も、必要な支援を求めていきたいと思います。