九州電力の「原発やらせメール」問題に端を発した電力会社の世論誘導は、他の電力会社でも行われていたことが今日の新聞各紙の一面が報じています。
中国電力では、2号機のプルサーマル計画の住民説明会で、社員とグループ企業に参加要請をして、全参加者361人のうち、社員やグループ企業が180人であったと報じています。
県議宛てに送られてきた「調査を行った報告書」には、「特定の意見を要請した事実はない」としながら、一方で「地域で原発やプルサーマルに理解をいただいている方に、質問や要望を言うように依頼していた」と記されています。批判の声を抑えようとする圧力を強く感じます。
原発の安全対策、危険な原発から再生可能な自然エネルギーへの転換に向け、引き続きがんばります。
中国電力では、2号機のプルサーマル計画の住民説明会で、社員とグループ企業に参加要請をして、全参加者361人のうち、社員やグループ企業が180人であったと報じています。
県議宛てに送られてきた「調査を行った報告書」には、「特定の意見を要請した事実はない」としながら、一方で「地域で原発やプルサーマルに理解をいただいている方に、質問や要望を言うように依頼していた」と記されています。批判の声を抑えようとする圧力を強く感じます。
原発の安全対策、危険な原発から再生可能な自然エネルギーへの転換に向け、引き続きがんばります。