チェルノブイリの４年後より１０倍悪い福島県「小児甲状腺がんが爆発的発症」 | 放射能と情報操作
『もう どうにも止まらない』東京電力福島第１原発事故による放射線の影響
６月５日の共同通信によると、東京電力福島第１原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で、１次検査の結果が確定した約１７万４千人の内、１８歳以下で甲状腺がんの診断で『がんと確定した』が１２人、『がんの疑い』（細胞診陽性）は１５人と発表したが、細胞診断は９割以上の精度があるので合計では２７人以上が発症している。
福島県の１８歳以下の子供の数は３６万人。
４ヶ月前に北朝鮮の核実験で号外が出る大騒動のどさくさに紛れて発表していた、今年２月１３日の調査報告では、３万８千人中『がん確定は３人、疑いは７人』だった。
２年近くも経過したのに、たったの４万人弱の検査発表でお茶を濁す（全数を出さない）福島県検討委の態度が不真面目すぎる。
今回は検討委がやっと１７万人分目を出したが矢張り『全体』では無く、『一部分だけ』の公開である事実には変わりがない。
『検討委の「確定」も「疑い」も検査結果は同一だった』その後の経過も同一だった
普通の一般常識とは大違いで、福島県検討委のいう『がんが確定』とは、甲状腺の全摘出手術の意味である。（超厳密には、摘出しないと１００％癌とは断定出来ない）
『がんの疑いがある』とは、全摘出手術の前に行う患部の細胞診断の陽性のことである。（超厳密には、どれほど高精度でも外からの診断では「疑い」は〇％ではない）
細胞診陽性は９割以上の精度があり、通常は『癌検診の最後の判定』で、あとは摘出手術の日時を決めるだけ。
細胞診陽性は放置せず、必ず甲状腺の全摘出手術を受ける。
福島県検討委の『がん確定』と『がんの疑い』は、単に摘出手術の後か摘出手術の前かの時間的な違いがあるだけで、『検査結果』自体には何の違いもない。
福島県検討委の『がんの疑い』は詐欺師ペテン師の真似で、不真面目すぎる業界用語（隠語）のたぐいである。
『がんの疑い』は世間を偽るまったくの犯罪的な粉飾（手品）であり、検討委の悪質極まる偽装行為に全面協力するマスメディアは共同正犯であり、その罪は万死に値する。
『１７万４千人中２７人の小児甲状腺癌発症』
２月の『がん確定３人、疑い７人』との意味不明の日本国内のマスコミ各社の曖昧報道とは大違いで福島県の県民健康管理調査のトップである山下俊一福島県立医大副学長（日本甲状腺学会会長）はアメリカで行われたの関連学会の講演で、はっきりと『福島県で小児甲状腺がんが１０人発症』と断定して発表している。
日本国内の報道でも、中川恵一東大医学部准教授が山下俊一と同じように『福島県で小児甲状腺がんが１０人発症』と、３月１８日付け毎日新聞コラム『がんの時代を暮らす』で断定している。
医者としては当たり前の判断であり、何の不思議もない。
『イワンの馬鹿か、悪魔の飽食並みの悪党か、あるいは両方か』
全摘手術前の最後の判定である細胞診陽性を『癌の疑いがある』とは医療関係者なら誰も言わない。
普通は『癌の発症がほぼ確定した』と判断されるのです。
ネット空間でも未だに現実が見えない能天気なお花畑の住民は、『福島県ではスクリーニングを精密にやりすぎたので小児甲状腺がんが大きな数字になっただけ』（問題はない）と信じているらしい。
『世界には意識的に悪事を働く人はいない』と思っている救い難いお人好し(イワンの馬鹿？）である。
善良すぎる好人物か、逆の権力の走狗の極悪人であるか、二つに一つ何れかである。
もしも『疑い』程度のあやふやな判断で、成長期の子供の大事な甲状腺を全摘出していたなら、福島検討委は医療行為ではなくて富士見産婦人科の再来であり集団的な傷害罪ですよ。
小児癌と『確定した』と医師が判断したから全摘出手術が行われるのです。
『今の福島県は、チェルノブイリの最悪だった９年後よりも３倍以上悪い』
小児甲状腺癌は極めて珍しく厚生労働者の発表した数値では１００万人あたり０～１人程度しかない。(人口１０００万人のベラルーシで２人）
しかしレベル７のチェルノブイリ原発事故の４年後に２９人が発症して政府は放射能の影響を渋々認めている。
福島県の人口はベラルーシの５分の１の２００万人。全数ではなく６割程度調べた段階で２７人発症は無茶苦茶である。
もう言葉もない。
１７万４千人で２７人なら６４４４人に１人の割合で、単純計算なら３６万人の福島県の子供たち全部を調べたなら５６人が発症していることになる。（人口が５倍のベラルーシに当て嵌めれば２８０人となり、最悪だった９年後の３倍以上）
ベラルーシの場合、チェルノブイリ事故が勃発した１９８６年に比べて、翌１９８７年に２倍。１９８８年には２・５倍、１９８９年には３・５倍と小児甲状腺癌が徐々に増加していた。
ところがチェルノブイリ原発事故から４年後の１９９０年には突然１５倍にも跳ね上がっている。
翌年（５年後）には３０倍になり、もはや誰の目にも放射能の影響は隠しきれなくなってソ連は崩壊する。
『チェルノブイリ原発事故の４年後から爆発的に発症』
統計数字が示す現実のチェルノブイリ原発事故では『４年間は徐々に増えるが、４年後以降では爆発的に増える』。
半減期８日で直ぐに消滅するヨウ素１３１による初期被曝の影響で起きる小児甲状腺癌は１９８６年のチェルノブイリ原発事故から５年後には３０倍、７年後には４０倍、９年後には４５倍以上のピークを迎え、以後は徐々にではあるが減ってきている。
ベラルーシで最悪だった原発事故から９年後の１９９５年でも、小児甲状腺癌発症は９１人なので１１万人で１人の低い確率である。
（人口が２００万の福島なら１８人）
実は原発事故後に急激な人口減少が起きたベラルーシやウクライナの死亡原因の第一位は癌ではない。低線量の放射性物質による内部被曝での免疫力の低下や全般的な体調不良により平均寿命が大幅に低下したのである。
『福島県では初年度から爆発的発症が始まっている』
福島第一原発事故から２年後の今の福島県は、最悪のピークだったチェルノブイリ事故から９年後のベラルーシよりも３倍以上も悪い。
これはもう、駄目です。
もしも福島県がチェルノブイリと同じ経過をたどるならピークとなる原発事故から９年後の２０２０年には、（福島県の発表が２０１１年度分の数値なら）最悪では今の４５倍以上になり発症率が１４０人で１人程度（２千５百人以上）の小児甲状腺癌が発症することになる。
超大国ソ連はチェルノブイリ原発事故から５年目に崩壊しているが、福島第一原発事故ではもっと早く爆発的な発症が日本では起きて仕舞った。
原発事故からソ連は５年間もったが、福島県の今の驚愕的現状では到底５年間も日本国を保つことは無理がある。
『何かの、趣味の悪い冗談』
福島の驚愕の小児甲状腺癌の爆発的発症は明らかになる１週間前の５月３１日、国連科学委は『健康への影響ない』との結論の『福島原発事故』の爆笑『最終報告書』をまとめた。
多分高尚な冗談なのだろうが、ブラックユーモアとしても少しも面白くない。
『住民が事故後、迅速に避難した』とか、『被ばく線量を低く抑えることができた』とか、日本政府の杜撰極まりない犯罪的な対応を評価。
『住民のがん発生率が将来、高まるとは考えにくい』とか、『チェルノブイリ原発事故と異なり、日本では汚染された食品の摂取を早期に規制した』とか妄想が炸裂する。
もう、丸っきりの吉本新喜劇の池乃めだかの定番ギャグの品のないパクリである。
チンピラヤクザが完膚無きまでにボロボロに打ちのめされる。
ところが、倒れていた筈の男が何事も無かった如くすっくと立ち上がり、『今日はこのくらいで勘弁しといたる』と言いながら立ち去る吉本新喜劇の国連版である。
粗悪な吉本新喜劇風の報告書案は９月の国連総会に提出されるとあるが、誰が、どのツラ下げて報告するのか見ものである
この国連の科学委員会とは丸っきりの原発推進機関なのでしょう。
それにしても時期が悪すぎる。
発表されてたったの１週間で、完璧に主張の根拠が崩壊して仕舞った。
国連科学委員会の面子が丸つぶれで赤っ恥を書いているが、何かの悪い冗談ですね。
そもそも国連やIAEAはチェルノブイリ原発事故の健康被害は６０００人程度の小児甲状腺癌の発生しか、現在認めていません。
急性白血病など他のガンは最初から原発由来の放射能との因果関係を認めていない。
癌自体は日本では珍しい病気ではなくて生涯に男性では５割、女性でも４割が罹患しているので原発由来の放射能の影響であるかないかが不明。証明出来無いとの立場ですね。
小児甲状腺がんの場合はチェルノブイリ原発事故以前と以後では数十倍の発症率の違いが有り、国連やIAEAも渋々認めたのでしょうが、中立でも公平でも無い。そもそも原発の規制機関ではなくて推進する機関なのです。
『ジョセフ・ナイの日本崩壊、滅亡（大変革）の大予言』
ノストラダムスの大予言では１９９９年の７の月に恐怖の大王が降臨するはずだったが、幸いにもこの大予言はまったく当たらず大外れ。
世間が大騒ぎした世界滅亡の大予言はかすりもしなかったが、『日本の弱点をもっとも知り尽くしている男』であるジョセフ・ナイの日本国滅亡の大予言は的中した。
誰も気づかなかったが、ナイの大予言（日本滅亡）、『最後の宣託』はすでに下っていたのである。
今年初め（１月１４日）にナイ元国務次官補は、２年前の３・１１東日本大震災は、１５０年前の明治維新や６８年前の日本の無条件降伏と同じで『日本に大変化をもたらす』が、『これまでそうなっていないことに驚いている』。
この大予言は、ノストラダムスのような遠い未来の話では無い。
すでに終わっている二年前の３月１１日、日本国に『恐怖の大王が降臨していた』。
ナイの大予言は、日時も出来事も極めて具体的である。
日本の事情（弱点）を知り尽くしているナイ氏だけに恐ろしい。
２６０年続いた江戸幕府が崩壊した明治維新と、同じく９０年間続いた日本帝国が崩壊した敗戦と同じ様な『前例がない特殊な事柄』が、実は２０１１年３月１１日に起きていた。
ところが、その事実に『日本人は未だ気がついていない』。
今まで６８年間も少しも変わらず続いていた日本国の社会体制の根本を崩壊させる、社会全体の地殻変動を起こすもの（恐怖の大王）は恐ろしすぎる放射能被害以外には考えられない。
決して３・１１東日本大震災が何か日本にとって特別だった訳ではない。突然の自然災害など珍しくもなく、逆にありふれた出来事である。
『２０１１年３月１１日、恐怖の大王が降臨していた』
我が日本国は未曾有の自然災害を有史以前から繰り返し繰り返し沢山経験している。ところが、体制の変革などは一度も起きていない。
３・１１大震災被害よりも遥かに大きい関東大震災１９２３年（大正12年）では、今と同じように社会は右傾化して大正デモクラシーを押しつぶし、改革どころか逆に国家体制は強化される。
９０年前の関東大震災でも、１８年前の阪神大震災でも、２年前の３・１１東日本大震災でも、毎回まったく同じで改革派は衰退し社会全体が右傾化している。
どれほどの大災害時でも日本人は毎回同じであり少しも変わっていない。
共同体の絆を強めて『じっと静かに耐え忍ぶ』だけではなくて、『文句を言わず辛抱して、一致団結、頑張る』ので、結果的に社会の保守化（体制の強化）が進んで仕舞うのである。
外国（世界基準）のように騒動に乗じて一般市民が略奪や暴動に走らないので、我が日本国では大災害を原因として革命や変革の起きようがない。
この日本国の明確な事実(他国との根本的違い）を、アメリカを代表する知日派の米ハーバード大のジョセフ・ナイ教授が知らないはずが無い。
それなら明治維新や帝国の敗戦のような大変革であるとする、ナイ氏の３・１１大予言の意味とは、必然的に『原発の放射能被害』の爆発的な発生となる。
『第二の敗戦（無条件降伏）だった福島第一原発事故』
自分の立てた悪い仮説が１００％当たるほど不幸なことはありません。
福島県では奇しくも３・１１から丁度１年半後の２０１２年９月１１日に初めての小児甲状腺癌が発見されたと発表。
小児甲状腺癌は極めて珍しく、厚労省によると通常は１００万人あたり０～１人程度しかない。（甲状腺学会は１００万人で１～２人）
ところが２ヶ月後の１１月１７日に二人目の小児甲状腺癌の発生で大慌て。
あたかも二人目が『８万人分の検査で最初の一人が見つかった』かのようにマスコミが偽装発表している。悪質で真実とは程遠い真っ赤な嘘。
マスコミ総がかりの悪質極まる印象操作。日本のマスメディアが大混乱に陥った。
二人目の小児甲状腺癌発表の日付とは野田佳彦総理が自爆解散（自民党に大政奉還）した翌日で、唐突すぎる解散劇の大騒ぎで、２人目の小児甲状腺癌のニュースに気がついた人は日本中でもわずかな人数だった。
民主党が原発事故で厳しく批判されるのは、事故が起きた時に政権を握っていたからですよ。
これは放射能の影響でも同じことが言えて、政権党が間違いなく激しい批判に晒される。
『三十六計逃げるに如かず』
『逃げるが勝ち』で、孫子の兵法よりも実戦では余程役に立つ格言（必勝法）である。
今の人類の科学技術では放射能の除染（無毒化）は無理で、放射性物質の半減期での減少を待つしかすべがない。
ノストラダムスの大予言でも『恐怖の大王』に対しては、『逃げよ！逃げよ！すべて都市から退避せよ。光とは、反対のモノが世界を覆い、世界は、マルスの名の下に統治される』と一目散に逃げることを勧めている。
チェルノブイリよりも早く放射線被曝で爆発的な患者の発生が予想されるなら、野田佳彦でなくとも自民党に大政奉還したくなるのは当然の正しい判断である。
ババ抜きのババとも知らず『政権』を譲り受けたのが６年前に下痢（ババ）が止まらず自ら政権を放り出した安倍晋三。
ババには縁がある安倍晋三は、何とか猫だましで隠そうと姑息にも２月１３日北朝鮮の核実験の号外が出る騒動に便乗して３人目（実数は１０人）の発表を行う。
今回発表はワールドカップ出場決定程度で隠すに隠せない。
そもそも発症数が２７人では多すぎて少々の大ニュース程度では煙幕として何の役に立たなかったのである。
厚顔無恥な橋下徹ばりの詭弁を弄しても、チェルノブイリの数十倍の福島第一原発事故の放射能汚染の深刻すぎる実態は、もはや誰にも隠蔽は無理な段階に達している。
早い段階で正確な情報をアメリカ政府は知っていた。日本も野田佳彦首相は最後には知らされたのだろう。
まったく知らなかったのは野党だった阿呆の安倍晋三とか善良な一般市民。
なるほど。
ジョセフ・ナイの『日本滅亡の大予言』には確実な科学的根拠が有ったのである。
２年前の３・１１東日本大震災は、１５０年前の明治維新や６８年前の日本の無条件降伏と同じ程度の規模の、『日本に大変化をもたらす』ことは最早避けられない。
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