◆輸出業のメリットについて
関税撤廃により、輸出業が伸びると言われています。
日本で特に期待できるのは自動車産業です。
しかし、TPP交渉参加の前に、事前協議においてそれをいきなり覆すことになります。
日本がアメリカから自動車を輸入する場合は、ほとんど関税をかけず、アメリカが日本から自動車を購入する倍位は、関税（乗用車2.5％、トラック25％）をかけ、TPPで認められる最も長い期間（10年間）、維持するということで合意した
TPPすぐそこに迫る亡国の罠
しかし、これだけではありません。
これはマスコミも書いていないと思います。
◆売り上げ伸びると関税復活！！スナップバック条項
「スナップバック条項」とは、「手のひらを返す」と言う意味です。
これでは何のことかわかりません。
そこで、韓国で起きた具体例です。
韓国の自動車メーカーは、アメリカ市場に大量に輸出して儲けられると思っていたのに、実際に輸出量を増やしすぎると、アメリカは、「スナップバック条項」を適用し、韓国から輸入する自動車の関税を、元（乗用車は2.5％、トラックは25％）に戻すことができるのです。
（中略）
さらに問題なのは、この「スナップバック条項」は、アメリカには適用されますが、韓国には適用されないという点なのです。
TPPすぐそこに迫る亡国の罠
さて、日本が自動車で儲けようとして輸出しても、儲けを出してしまうと関税を復活させることが出きます。しかし、アメリカの車が輸入され日本で儲けを出しても、日本は関税を復活させられません。
この事例だけで十分日本の企業が儲けられないことが理解できると思います。
さらに、自由貿易とは謳っているものの、全くのウソだということもわかります。
◆関税が撤廃されることで、輸入品の値段が下がります。しかし…
関税が撤廃されることで、輸入品の値段が下がります。しかし、下がらない品目もありました。
なぜか。
輸入品の価格が下がらなかった理由は、輸入業者と流通業者が関税が下がった分の利益を、そのまま手にし、消費者に還元しなかったからです。
TPPすぐそこに迫る亡国の罠
関税が撤廃されたからといって、関税分の値段が下がるかどうかは消費者にはわからないですよね。そこを巧妙につかれることも予想されます。
◆価格の低下により、農業を営むものが苦しむことに…
輸入品の価格が下がり、消費者がそちらばかり選択するようになれば、農作物は価格を下げざるを得なくなるでしょう。そうすると大打撃を受けるのは農家です。大打撃を受け、廃業する農家が増えれば、ただでさえ低い食料自給率は下がっていくばかり。日本の食糧事情の危機といっても過言ではありません。
◆さらに、食品関連では別の意味で危険であると言えます。
それは、遺伝子組み換え作物の流入と表示義務の消去が言えます。遺伝子組み換え作物はEUでは市民の根強い反対運動でモンサントを退かせました。しかし、日本はTPPにより、市民運動を起こしても空を切るでしょう。下手をすると、モンサントに訴訟を起こされ事態となります。
アメリカ合衆国では現在遺伝子組み換え作物が入っているかどうかの表示をしていません。アメリカが科学的に大丈夫といって表示していないのだから、日本も表示を消しなさいという圧力もかかることでしょう。すると、「遺伝子組換えでない」と表示されていたものが、全くなくなることでしょう…
まだ、書きたいことがいくつもあります。
予定では、ISD条項、ラチェット条項、非違反提訴条項などなど、聞いたことない言葉が並びます。さらに、原発を止めようと思っている人に向けたTPPの項目も書こうと思います。ちょこっとお時間ください。
アメリカが「現在の『ISD条項』には問題があると認めたことです。
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ISD条項とはそもそも何でしょうか。
Wikipediaから引用します。
投資家対国家の紛争解決 (Investor State Dispute Settlement、ISDS) 条項（以下「ISDS条項」という。）とは、当該条項により保護される投資家に対し、外国政府に協定に違反する行為があった場合の問題解決手段として、国際法上の自らの権利として外国政府を相手方とする紛争解決の手続を開始する権利を与えるために、国際取引に関する条約に置かれる条項である。ISD条項と略される場合もある。
投資家対国家の紛争解決－Wikipedia
ISD条項の何が危険で、具体的にどう恐ろしいのか。
「TPP すぐそこに迫る亡国の罠」では、4つの点について記述があります。
◆『ISD条項』は国家と国家が取り交わす条約という、契約法上の基本概念を否定しているのです。
そもそも条約とは、国家と国家の契約のはずなのです。
◆『ISD条項』は、一国の司法主権を侵害する条項です
国内で起きた紛争はたとえ外国の企業であろうとも、その国の裁判所の管轄に従います。しかし、ISD条項は、国際投資解決紛争センターという第三者機関に、司法権を委ねることになってしまいます。
◆米韓FTAにおける『ISD条項』の問題点は、この条項が、韓国国内では韓国の法律よりも優先されるのに対して、アメリカ国内ではアメリカの法律のほうが優先されることです。
アメリカの企業が韓国に対して起こした紛争は、ISD条項により、国際投資解決紛争センターで裁判が行われます。しかし、韓国企業がアメリカ合衆国に対して起こす紛争はアメリカ合衆国の国内法で裁かれるのです。
冷静に考えると、どちらの場合も土俵がアメリカ合衆国にあるということです…
◆『ISD条項』は新自由主義の産物と言えます。
特に、アメリカ企業が韓国を訴えた時にはISD条項により国際投資紛争解決センターで裁判をするけど、韓国企業が紛争を起こした際にはアメリカの国内法で裁くということが一番恐ろしいのではないでしょうか。
簡単に言うと、アメリカはいつでもホームゲームなのです。
米韓FTAやTPPは、アメリカ企業が常に勝てるようなルールが仕組まれているという言い方もできます。そういうルールのもとで公正に戦えると思いますか？？
さて、ここで国際投資解決紛争センターについて書きます。
◆国際投資解決紛争センター
国際投資紛争解決センターは、世界銀行傘下の組織です。世界銀行の総裁は、1946年に設立されて以来、一貫してアメリカ人です。また、議決権の割合をきまえる最大の融資国もアメリカです。
さらには、仲裁審判員の最終任命権は、そのアメリカの影響下にある国際投資紛争解決センターの事務総長が持っているのです。
TPPすぐそこに迫る亡国の罠
この文章を読んだ後、世界銀行が「世界」を冠するに値するほど公平だと思う方は何人いるでしょうか…
なので、こういうことが起きています。
NAFTAのISD条項における訴訟でアメリカは正に無敵！！
ラチェット条項とは一体何なのでしょうか。
「TPP すぐそこに迫る亡国の罠」から引用します。
「一旦決めた約束は、反故にできない」「後になって見直したいと思っても、それが許されない」という規定です。
TPPを締結した国が、何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと公開しても、後の祭り。規制を強化し直すことが許されない規定なのです。
TPPすぐそこに迫る亡国の罠
さらに、
締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。このラチェット規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりである。
加えて、今後、韓国が他の国とＦＴＡを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなければならないという規定まで入れられた。
米国丸儲けの米韓ＦＴＡから なぜ日本は学ばないのか
ルールの変更は一切許されないということですね。
日本側の変更は許されなくても、アメリカ側の変更は許される気がしてしまうのは、管理人だけでしょうか…
それの懸念材料がコチラ
TPPで言われている輸出業のメリットについて、米韓FTAの事例から学ぶ！登場するのは「スナップバック条項」
ラチェット条項があるにもかかわらず、韓国企業がアメリカ国内で儲けを出すと関税が復活してしまうということが起きています。アメリカ企業の裁量にかかってくるといっても過言ではありません。
「非違反提訴条項」とは、一体何なのでしょうか。
「非違反」なので「違反していない」のですが、「提訴」なので「訴える」ことができるのです。
つまり、「当事国が何ら違反する行為はしていなくても、そこで外国の企業が当初考えていたような利益を上げることができなかったら、当事国を訴えることが出来る制度」なのです。
（中略）商品、原産地、サービス、政府調達分野がそれ（分野※）に該当します。
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※管理人注
例えば、米韓FTAで、アメリカ企業が韓国に進出し、試算通りの利益が得られなかったとします。普通であれば、何が悪かったのかを分析し、次の戦略としていくことでしょう。しかし、アメリカの企業は、その悪かった部分を韓国の制度や規制が邪魔をしていると考えます。そして、損失分を提訴することによって補おうとするのです。
このアメリカ企業の考え方は自由といえるのでしょうか…
こんな言いがかりに近いことで提訴される日も近いということです…
TPPのことを知って、多くの人に伝えたいですね。
「サービス業については、投資先に事業場などを設立しなくても営業することができる」
（中略）
韓国に、アメリカの企業の事務所がないということは、その企業が、何か法律に違反した行為をした場合、営業停止にしようにも、肝心の停止させるべき事務所がないのですからできません。また、韓国に、その企業の所在地がないので、税金を徴収することもできないのです。
TPPすぐそこに迫る亡国の罠
これは韓国や日本の法律を違反しても、何も対処ができないということですね。アメリカ本土でやっている営業方法そのままでやってもいいという言い方もできます。日本や韓国の規制をいともあっさりすり抜けることが出きます。
さらに、税金が徴収できないということは、すべて海外にお金が流出してしまいます。これでも経済が良くなると思いますか？？？？
これまで、韓国政府は、「遺伝子組み換え食品については、議論の対象外だ（交渉していない）から、参入しない項目だ」と言ってきました。
ところが、アメリカの方では、「遺伝子組み換え食品は、交渉していないから、参入してよい項目だ」と、（遺伝子組み換え食品の※）表示義務の撤廃を当然のように考えているのです。
したがって、アメリカとの交渉で重要なことは、「交渉していない分野を、TPPの対象外と考えてはいけない」ということです。
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どうでしょう？
管理人はかなり驚きました。
アメリカのグローバル企業の考え方の一助になるでしょう・・・
TPPの交渉分野は24項目にもわたります。
第１章 ＴＰＰって何？－さるでもわかるTPP
交渉する分野は交渉次第で何とか出来るかもしれないけど、交渉しない分野は交渉もせずに乗り込んでくるということ！！！！
原子力発電所の稼働を止め、すべて廃炉にしたいという願いを持つ人が増えてきております。一方、TPPについて、内容がわからないということで、態度を曖昧にしている人が多いように思います。
もし今、日本が脱原発を決断したとしても、TPPに参加することにより、その決断が無に帰するでしょう。
その根拠を書いていきます。
◆ISD条項による訴訟で原発再稼働！！
福島第一原子力発電所の事故を契機にドイツは脱原発を決めました。
ドイツが脱原発を決めたことにより、経営に損害が出たということで、スウェーデンのバッテンフォール社はEU版「ISD条項」により、ドイツに対し原発ゼロ政策を取り消すよう求めました。
ＴＰＰの焦点 ＩＳＤ条項 「主権を侵害」 世界で問題に
日本に原発を作ったアメリカの企業は、ゼネラル・エレクトリック社（GE）とウェスティングハウス（1999年にバイアコム社に買収され消滅）があります。
仮に、日本政府が原発をゼロにします！と宣言したとしましょう。
日本が原発ゼロを決めたことにより利益が出なくなった、原発を再稼働しなさい！とISD条項により訴訟を起こすでしょう。
すると、国際投資紛争解決センターに持ち込まれます。そして、多額の賠償金と再稼働を迫られるでしょう。
TPPにおけるISD条項を深く知りたいから、米韓FTAから読み解きます。
さすがに、新しく作れとは言わないでしょうけど…
不安は残ります。
◆電気分野に進出した企業が原発を新設！？
TPPでは電気・水道・ガスなど、ボク達の生活に必要不可欠な公共サービスは交渉分野には入っていません。しかし、一つ前の記事で「TPPの驚愕の事実。交渉する分野以外の分野は、交渉することなく対象となる！！」と言う記事を書きました。求められれば、公共サービスも開放することとなります。
この記事の問題は「電気」です。
あくまで想定で書きます。
アメリカ企業が電力に進出し、原発を新設することが考えられます。それに反対し、反原発や脱原発運動を展開しようものなら、ISD条項により訴えられることでしょう。
さらに、事故を起こした時、事務所が日本にないから賠償しませんよという話になることも考えられます。
TPPにおけるサービス業非設立権。日本でやりたい放題になるアメリカの企業 TPPに盛り込まれる見えない罠
◆脱原発を望む人へ
TPPで、原発に関し、ここまでの自体が考えられるのです。
それを知っても、TPPに加入したいと思いますか？
TPPで何か起こるのかを知って、多くの人と情報を共有し、
原発だけでなく、TPPも止めていきましょう！！
子どもたちの健康を考えて韓国はソウル市が、遺伝子組み換え食品を使ってはならないという条例があります。
しかし、その条例が米韓FTA違反だと発表がありました！！！
注目はここからです！！
地方の条例が変わるということは、その大元になっている国の法律も変えられます。
現に、韓国は米韓FTAを締結するために、63にも登る法律の改正に着手しました。
その中には、公認会計士法、電波法、地方税法、郵便法、商標法、薬事法など（省略）
TPPすぐそこに迫る亡国の罠
ちなみに、韓国では現在も法律を変えることは増えるだろうとのことです。
◆日本国憲法を変えることを望まない人！
TPPは日本国憲法を揺るがす可能性があります。
7月に行われる参議院選挙では、改憲反対と言っている議員ではなく、
改憲反対とともにTPP反対を訴える候補者に投票しましょう！！