ラチェット条項とは一体何なのでしょうか。
「TPP すぐそこに迫る亡国の罠」から引用します。
「一旦決めた約束は、反故にできない」「後になって見直したいと思っても、それが許されない」という規定です。
TPPを締結した国が、何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと公開しても、後の祭り。規制を強化し直すことが許されない規定なのです。
TPPすぐそこに迫る亡国の罠
子どもたちの健康を考えて韓国はソウル市が、遺伝子組み換え食品を使ってはならないという条例があります。
しかし、その条例が米韓FTA違反だと発表がありました！！！
注目はここからです！！
地方の条例が変わるということは、その大元になっている国の法律も変えられます。
現に、韓国は米韓FTAを締結するために、63にも登る法律の改正に着手しました。
その中には、公認会計士法、電波法、地方税法、郵便法、商標法、薬事法など（省略）
TPPすぐそこに迫る亡国の罠
◆ISD条項による訴訟で原発再稼働！！
福島第一原子力発電所の事故を契機にドイツは脱原発を決めました。
ドイツが脱原発を決めたことにより、経営に損害が出たということで、スウェーデンのバッテンフォール社はEU版「ISD条項」により、ドイツに対し原発ゼロ政策を取り消すよう求めました。
ＴＰＰの焦点 ＩＳＤ条項 「主権を侵害」 世界で問題に
日本に原発を作ったアメリカの企業は、ゼネラル・エレクトリック社（GE）とウェスティングハウス（1999年にバイアコム社に買収され消滅）があります。
仮に、日本政府が原発をゼロにします！と宣言したとしましょう。
日本が原発ゼロを決めたことにより利益が出なくなった、原発を再稼働しなさい！とISD条項により訴訟を起こすでしょう。
すると、国際投資紛争解決センターに持ち込まれます。そして、多額の賠償金と再稼働を迫られるでしょう。
TPPにおけるISD条項を深く知りたいから、米韓FTAから読み解きます。
これまで、韓国政府は、「遺伝子組み換え食品については、議論の対象外だ（交渉していない）から、参入しない項目だ」と言ってきました。
ところが、アメリカの方では、「遺伝子組み換え食品は、交渉していないから、参入してよい項目だ」と、（遺伝子組み換え食品の※）表示義務の撤廃を当然のように考えているのです。
したがって、アメリカとの交渉で重要なことは、「交渉していない分野を、TPPの対象外と考えてはいけない」ということです。
TPPすぐそこに迫る亡国の罠
「サービス業については、投資先に事業場などを設立しなくても営業することができる」
（中略）
韓国に、アメリカの企業の事務所がないということは、その企業が、何か法律に違反した行為をした場合、営業停止にしようにも、肝心の停止させるべき事務所がないのですからできません。また、韓国に、その企業の所在地がないので、税金を徴収することもできないのです。
TPPすぐそこに迫る亡国の罠
これは韓国や日本の法律を違反しても、何も対処ができないということですね。アメリカ本土でやっている営業方法そのままでやってもいいという言い方もできます。日本や韓国の規制をいともあっさりすり抜けることが出きます。
さらに、税金が徴収できないということは、すべて海外にお金が流出してしまいます。これでも経済が良くなると思いますか？？？？
「サービス業については、投資先に事業場などを設立しなくても営業することができる」
（中略）
韓国に、アメリカの企業の事務所がないということは、その企業が、何か法律に違反した行為をした場合、営業停止にしようにも、肝心の停止させるべき事務所がないのですからできません。また、韓国に、その企業の所在地がないので、税金を徴収することもできないのです。
TPPすぐそこに迫る亡国の罠
これは韓国や日本の法律を違反しても、何も対処ができないということですね。アメリカ本土でやっている営業方法そのままでやってもいいという言い方もできます。日本や韓国の規制をいともあっさりすり抜けることが出きます。
「非違反提訴条項」とは、一体何なのでしょうか。
「非違反」なので「違反していない」のですが、「提訴」なので「訴える」ことができるのです。
つまり、「当事国が何ら違反する行為はしていなくても、そこで外国の企業が当初考えていたような利益を上げることができなかったら、当事国を訴えることが出来る制度」なのです。
（中略）商品、原産地、サービス、政府調達分野がそれ（分野※）に該当します。
TPPすぐそこに迫る亡国の罠
※管理人注
例えば、米韓FTAで、アメリカ企業が韓国に進出し、試算通りの利益が得られなかったとします。普通であれば、何が悪かったのかを分析し、次の戦略としていくことでしょう。しかし、アメリカの企業は、その悪かった部分を韓国の制度や規制が邪魔をしていると考えます。そして、損失分を提訴することによって補おうとするのです。
アメリカが「現在の『ISD条項』には問題があると認めたことです。
TPPすぐそこに迫る亡国の罠
ISD条項とはそもそも何でしょうか。
Wikipediaから引用します。
投資家対国家の紛争解決 (Investor State Dispute Settlement、ISDS) 条項（以下「ISDS条項」という。）とは、当該条項により保護される投資家に対し、外国政府に協定に違反する行為があった場合の問題解決手段として、国際法上の自らの権利として外国政府を相手方とする紛争解決の手続を開始する権利を与えるために、国際取引に関する条約に置かれる条項である。ISD条項と略される場合もある。
投資家対国家の紛争解決－Wikipedia
ISD条項の何が危険で、具体的にどう恐ろしいのか。
「TPP すぐそこに迫る亡国の罠」では、4つの点について記述があります。
◆『ISD条項』は国家と国家が取り交わす条約という、契約法上の基本概念を否定しているのです。
そもそも条約とは、国家と国家の契約のはずなのです。
◆『ISD条項』は、一国の司法主権を侵害する条項です
国内で起きた紛争はたとえ外国の企業であろうとも、その国の裁判所の管轄に従います。しかし、ISD条項は、国際投資解決紛争センターという第三者機関に、司法権を委ねることになってしまいます。
◆米韓FTAにおける『ISD条項』の問題点は、この条項が、韓国国内では韓国の法律よりも優先されるのに対して、アメリカ国内ではアメリカの法律のほうが優先されることです。
アメリカの企業が韓国に対して起こした紛争は、ISD条項により、国際投資解決紛争センターで裁判が行われます。しかし、韓国企業がアメリカ合衆国に対して起こす紛争はアメリカ合衆国の国内法で裁かれるのです。
冷静に考えると、どちらの場合も土俵がアメリカ合衆国にあるということです…
◆『ISD条項』は新自由主義の産物と言えます。
特に、アメリカ企業が韓国を訴えた時にはISD条項により国際投資紛争解決センターで裁判をするけど、韓国企業が紛争を起こした際にはアメリカの国内法で裁くということが一番恐ろしいのではないでしょうか。
簡単に言うと、アメリカはいつでもホームゲームなのです。
米韓FTAやTPPは、アメリカ企業が常に勝てるようなルールが仕組まれているという言い方もできます。そういうルールのもとで公正に戦えると思いますか？？
さて、ここで国際投資解決紛争センターについて書きます。
◆国際投資解決紛争センター
国際投資紛争解決センターは、世界銀行傘下の組織です。世界銀行の総裁は、1946年に設立されて以来、一貫してアメリカ人です。また、議決権の割合をきまえる最大の融資国もアメリカです。
さらには、仲裁審判員の最終任命権は、そのアメリカの影響下にある国際投資紛争解決センターの事務総長が持っているのです。
TPPすぐそこに迫る亡国の罠
「TPP すぐそこに迫る亡国の罠」から引用します。
「一旦決めた約束は、反故にできない」「後になって見直したいと思っても、それが許されない」という規定です。
TPPを締結した国が、何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと公開しても、後の祭り。規制を強化し直すことが許されない規定なのです。
TPPすぐそこに迫る亡国の罠
子どもたちの健康を考えて韓国はソウル市が、遺伝子組み換え食品を使ってはならないという条例があります。
しかし、その条例が米韓FTA違反だと発表がありました！！！
注目はここからです！！
地方の条例が変わるということは、その大元になっている国の法律も変えられます。
現に、韓国は米韓FTAを締結するために、63にも登る法律の改正に着手しました。
その中には、公認会計士法、電波法、地方税法、郵便法、商標法、薬事法など（省略）
TPPすぐそこに迫る亡国の罠
◆ISD条項による訴訟で原発再稼働！！
福島第一原子力発電所の事故を契機にドイツは脱原発を決めました。
ドイツが脱原発を決めたことにより、経営に損害が出たということで、スウェーデンのバッテンフォール社はEU版「ISD条項」により、ドイツに対し原発ゼロ政策を取り消すよう求めました。
ＴＰＰの焦点 ＩＳＤ条項 「主権を侵害」 世界で問題に
日本に原発を作ったアメリカの企業は、ゼネラル・エレクトリック社（GE）とウェスティングハウス（1999年にバイアコム社に買収され消滅）があります。
仮に、日本政府が原発をゼロにします！と宣言したとしましょう。
日本が原発ゼロを決めたことにより利益が出なくなった、原発を再稼働しなさい！とISD条項により訴訟を起こすでしょう。
すると、国際投資紛争解決センターに持ち込まれます。そして、多額の賠償金と再稼働を迫られるでしょう。
TPPにおけるISD条項を深く知りたいから、米韓FTAから読み解きます。
これまで、韓国政府は、「遺伝子組み換え食品については、議論の対象外だ（交渉していない）から、参入しない項目だ」と言ってきました。
ところが、アメリカの方では、「遺伝子組み換え食品は、交渉していないから、参入してよい項目だ」と、（遺伝子組み換え食品の※）表示義務の撤廃を当然のように考えているのです。
したがって、アメリカとの交渉で重要なことは、「交渉していない分野を、TPPの対象外と考えてはいけない」ということです。
TPPすぐそこに迫る亡国の罠
「サービス業については、投資先に事業場などを設立しなくても営業することができる」
（中略）
韓国に、アメリカの企業の事務所がないということは、その企業が、何か法律に違反した行為をした場合、営業停止にしようにも、肝心の停止させるべき事務所がないのですからできません。また、韓国に、その企業の所在地がないので、税金を徴収することもできないのです。
TPPすぐそこに迫る亡国の罠
これは韓国や日本の法律を違反しても、何も対処ができないということですね。アメリカ本土でやっている営業方法そのままでやってもいいという言い方もできます。日本や韓国の規制をいともあっさりすり抜けることが出きます。
さらに、税金が徴収できないということは、すべて海外にお金が流出してしまいます。これでも経済が良くなると思いますか？？？？
「サービス業については、投資先に事業場などを設立しなくても営業することができる」
（中略）
韓国に、アメリカの企業の事務所がないということは、その企業が、何か法律に違反した行為をした場合、営業停止にしようにも、肝心の停止させるべき事務所がないのですからできません。また、韓国に、その企業の所在地がないので、税金を徴収することもできないのです。
TPPすぐそこに迫る亡国の罠
これは韓国や日本の法律を違反しても、何も対処ができないということですね。アメリカ本土でやっている営業方法そのままでやってもいいという言い方もできます。日本や韓国の規制をいともあっさりすり抜けることが出きます。
「非違反提訴条項」とは、一体何なのでしょうか。
「非違反」なので「違反していない」のですが、「提訴」なので「訴える」ことができるのです。
つまり、「当事国が何ら違反する行為はしていなくても、そこで外国の企業が当初考えていたような利益を上げることができなかったら、当事国を訴えることが出来る制度」なのです。
（中略）商品、原産地、サービス、政府調達分野がそれ（分野※）に該当します。
TPPすぐそこに迫る亡国の罠
※管理人注
例えば、米韓FTAで、アメリカ企業が韓国に進出し、試算通りの利益が得られなかったとします。普通であれば、何が悪かったのかを分析し、次の戦略としていくことでしょう。しかし、アメリカの企業は、その悪かった部分を韓国の制度や規制が邪魔をしていると考えます。そして、損失分を提訴することによって補おうとするのです。
アメリカが「現在の『ISD条項』には問題があると認めたことです。
TPPすぐそこに迫る亡国の罠
ISD条項とはそもそも何でしょうか。
Wikipediaから引用します。
投資家対国家の紛争解決 (Investor State Dispute Settlement、ISDS) 条項（以下「ISDS条項」という。）とは、当該条項により保護される投資家に対し、外国政府に協定に違反する行為があった場合の問題解決手段として、国際法上の自らの権利として外国政府を相手方とする紛争解決の手続を開始する権利を与えるために、国際取引に関する条約に置かれる条項である。ISD条項と略される場合もある。
投資家対国家の紛争解決－Wikipedia
ISD条項の何が危険で、具体的にどう恐ろしいのか。
「TPP すぐそこに迫る亡国の罠」では、4つの点について記述があります。
◆『ISD条項』は国家と国家が取り交わす条約という、契約法上の基本概念を否定しているのです。
そもそも条約とは、国家と国家の契約のはずなのです。
◆『ISD条項』は、一国の司法主権を侵害する条項です
国内で起きた紛争はたとえ外国の企業であろうとも、その国の裁判所の管轄に従います。しかし、ISD条項は、国際投資解決紛争センターという第三者機関に、司法権を委ねることになってしまいます。
◆米韓FTAにおける『ISD条項』の問題点は、この条項が、韓国国内では韓国の法律よりも優先されるのに対して、アメリカ国内ではアメリカの法律のほうが優先されることです。
アメリカの企業が韓国に対して起こした紛争は、ISD条項により、国際投資解決紛争センターで裁判が行われます。しかし、韓国企業がアメリカ合衆国に対して起こす紛争はアメリカ合衆国の国内法で裁かれるのです。
冷静に考えると、どちらの場合も土俵がアメリカ合衆国にあるということです…
◆『ISD条項』は新自由主義の産物と言えます。
特に、アメリカ企業が韓国を訴えた時にはISD条項により国際投資紛争解決センターで裁判をするけど、韓国企業が紛争を起こした際にはアメリカの国内法で裁くということが一番恐ろしいのではないでしょうか。
簡単に言うと、アメリカはいつでもホームゲームなのです。
米韓FTAやTPPは、アメリカ企業が常に勝てるようなルールが仕組まれているという言い方もできます。そういうルールのもとで公正に戦えると思いますか？？
さて、ここで国際投資解決紛争センターについて書きます。
◆国際投資解決紛争センター
国際投資紛争解決センターは、世界銀行傘下の組織です。世界銀行の総裁は、1946年に設立されて以来、一貫してアメリカ人です。また、議決権の割合をきまえる最大の融資国もアメリカです。
さらには、仲裁審判員の最終任命権は、そのアメリカの影響下にある国際投資紛争解決センターの事務総長が持っているのです。
TPPすぐそこに迫る亡国の罠
