「９月１１日（水）」
「尖閣諸島国有化」
「２０１２年(平成２４年)９月１１日」
日本政府が地権者から
尖閣諸島の魚釣島及び南小島、北小島を
２０億５０００万円で売買契約し、国有化した。
２００８年１２月８日
中華人民共和国は
海洋調査船「海監46号、海監51号」2隻を、
沖縄県・尖閣諸島の日本領海内に侵入させた
（尖閣諸島中国船領海侵犯事件）。
そして
２０１０年９月７日の
尖閣諸島中国漁船衝突事件
（以下、漁船衝突事件）以降は、
ほぼ毎月の頻度で、
農業部漁業局（BOF）の「漁政」や
国務院国家海洋局（SOA）
海監総隊の「海監」などの公船を
尖閣周辺海域に派遣したり、領海侵犯を繰り返し、
尖閣諸島の日本の有効支配を打破するための
攻勢を強めていた。
それらの動きを受け、
２０１２年４月１６日（日本時間１７日未明）、
当時の都知事石原慎太郎は
ワシントンのヘリテージ財団主催の
シンポジウムで行った講演で、
尖閣諸島を地権関係者から買い取る方向で
基本合意したことを明らかにした。
購入の動機については、
島に港湾施設などを整備して
日本の有効支配を確たるものにするためとした。
地権関係者は
埼玉県さいたま市在住で、
１９７０年代から所有者となっていた。
石油関連企業や政治家から
売却の話が持ち込まれていたが全て断っていた。
石原、地権関係者、地権関係者と
３０年来の友人である山東昭子参院議員の仲介により
半年にわたる三者の極秘交渉の末、
「個人で所有するには限界がある」
「政府に買い上げてもらいたいが、
今の政府は信用できない」などと感じた地権関係者が
都に売却を決断したとされていた。
東京都は
購入資金を捻出するために
東京都尖閣諸島寄附金を募集し、
２０１２年５月１８日までに
56,239件、7億6609万3340円が、
８月１４日までに約9万7千件、計14億円超が、
９月１１日の国有化直後の９月１３日までには
102,622件、14億7327万円の寄附が集まった。
そして
「購入する前に上陸調査をする必要がある」として
政府に上陸を申請したが許可されず、
９月２日に海難救助船「航洋丸」をチャーターし
尖閣諸島を洋上から視察した
（東京都尖閣諸島現地調査）。
この東京都による購入計画が浮上すると、
丹羽宇一郎駐中大使は６月７日付け
『フィナンシャル・タイムズ』によるインタビューで、
「購入が実行されれば日中関係に
重大な危機をもたらすことになる」として、
日本政府関係者として初めて反対を明言した。
これに対して
石原都知事は不快感を示し、
藤村修官房長官は「領土問題は存在しない」とする
日本政府の立場から
「政府の立場を表明したものでは全くない」と批判した。
また、関連して、
同年５月４日に横路孝弘・衆議院議長（旧社会党）と
習近平国家副主席との会談に同席した丹羽が、
「（尖閣諸島購入を支持する）
日本の国民感情はおかしい、
日本は変わった国なんですよ」と
発言していたことも判明した。
丹羽はこの件で改めて
与野党やメディアから批判を浴びその後更迭された。
これらの
東京都による尖閣諸島購入の流れに
中国政府は外交部の声明で激しく反発した。
このため日本政府（野田内閣）は
中国政府の反発を和らげ
「平穏かつ安定的な維持管理」をするためとして、
国有化をする方針を決め、
２０１２年９月３日に
政府高官と埼玉県在住の地権者が協議し国有化に合意し、
９月５日にはこれが明らかになった。
９月１０日には
尖閣諸島の国有化に関する関係閣僚会合を開き、
それまで賃借であった
魚釣島、南小島、北小島の３島を地権者より購入し
正式に国有化するという方針を最終決定した。
翌９月１１日、
日本政府は魚釣島、北小島、南小島の３島を
２０億５千万円で購入し、
日本国への所有権移転登記を完了した。
購入費は
平成２４年度予算の予備費から支出された。
＠サイクルプラザ・イレブン＠
●当店ホームページ
https://cycle-plaza-eleven.com
●サイクルプラザ・イレブン・Amazonマーケットプレイス店
http://www.amazon.co.jp
●チャーリー自転車・モバオク！店
https://www.mbok.jp/
●ブログ
自転車屋男２
http://blog.goo.ne.jp/charinko_2008/
よろしくお願いします。
