年明け最初の取引となる大発会を迎えた東京株式市場は4日午前、全面安の展開と

年明け最初の取引となる大発会を迎えた東京株式市場は4日午前、全面安の展開となり、日経平均株価は一時、700円以上値下がりした。
米IT大手アップルが中国での販売不振を理由に業績見通しを下方修正したことで世界経済の減速懸念が強まり、前日の米国株価が大幅に下落。東京市場もこの流れを引き継ぎ、日経平均は一時1万9200円台まで値を下げた。新年の市場は波乱含みの幕開けとなった。

ダウ下げ幅、一時６００ドル超 アップルショックで

ダウ下げ幅、一時６００ドル超 アップルショックで
　米トランプ政権が仕掛けた通商摩擦の影響が、米国を代表するハイテク企業の業績に及んできた。米中の対立が世界経済の減速を引き起こしかねない――。市場にくすぶっていたそんな懸念が、現実のものとなりつつある。ただでさえ不安定さを増していた金融市場は新年早々、「アップル・ショック」に見舞われた。
　外国為替市場では２日夕（日本時間３日朝）、円相場が一時１ドル＝１０４円台後半（前営業日の前年末は１０９円台半ば）をつけるなど、急激な円高ドル安が進んだ。１８年３月下旬以来、約９カ月ぶりの円高ドル安水準。円がリスクを避けるための「安全資産」とみなされて買われた。ただ、その後はドルを買い戻す動きも出て、３日午前（同４日未明）時点では１ドル＝１０７円台で取引されている。
　３日のニューヨーク株式市場では、アップル株が一時１０％も急落。大企業でつくるダウ工業株平均も大幅反落で始まり、前日終値（２万３３４６・２４ドル）からの下げ幅は一時６００ドルを超えた。米中摩擦の影響の深刻さがあらわになったとの受け止めから、投資家はリスクを避ける姿勢を強めている。４日に新年の取引が始まる東京市場にも波乱が及ぶ可能性がある。