再稼働反対！がれき受け入れ反対！今こそ行動を！４．８千葉緊急大街宣

　ちばアクションは、1日の千葉駅大街宣に続き、４月８日（日）１４～１６時　
「再稼働反対！　がれき受け入れ反対！」の緊急街頭宣伝行動を行います。

多くの方の参加を訴えます。

　４月８日（日）１４～１６時　＠千葉市街・日高屋前　（ＪＲ内房線と千葉街道が重なる５叉路付近です）  

千葉市・「がれき受け入れ」を国に正式回答　（産経）

　東日本大震災で発生した震災がれきの広域処理について、政府が先月受け入れを要請した３５道府県と１０政令市が６日、環境省に検討結果を報告した。産経新聞がこれらの自治体に結果を確認したところ、新たに栃木県、愛知県、千葉市、新潟市が受け入れを表明した。東京都などすでに表明している自治体と合わせると、１１都府県１０政令市に広がった。京都府など１３道府県１市も、安全性の確保などを条件に挙げながらも「前向きに検討」と報告した。受け入れを拒否、困難としたのは５県３市にとどまった。

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本日の東京新聞・特報面。大飯原発再稼働に突き進む野田政権を批判している。野田氏は、原発推進勢力のロボット総理であることが、誰の目にも明白になったのではないか。

＜政府と福井県の動き＞
4月6日の３回目の関係閣僚会合では、再稼働を判断するための「新たな安全基準」（何にも新たではない）を決定した。

枝野は経産省原子力安全・保安院に大飯原発が基準を満たしているかを確認することと、
関電に中長期の安全対策について実施計画を提出するよう指示した。

今後の動きは
１）来週にも閣僚会合を開き、基準を達成しているかどうかと実施計画の内容を確かめたうえで
２）枝野が福井県を訪問し西川一誠知事らに再稼働を要請する
３）それをふまえ、政府が再稼働の政治判断

ところが、福井県に技術的な助言をする県原子力安全専門委員会の中川英之委員長（福井大名誉教授）は、
毎日新聞の取材に応じ、「私自身はこれで十分だと思う」と答えた。

この委員会の5名の委員は、関電・原発企業から「寄付金」をもらっていたやつらで、原発マフィアの一味だ。

（3・25朝日）http://www.asahi.com/national/update/0325/OSK201203240241.html

　全国最多の原発１４基を抱える福井県から依頼され、原発の安全性を審議する福井県原子力安全専門委員会の委員１２人のうち、４人が２００６～１０年度に関西電力の関連団体から計７９０万円、１人が電力会社と原発メーカーから計７００万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。

西川知事や県議会は同委員会の意見を尊重するとみられ、委員会で「妥当」と判断されれば、「同意」への手続きが急速に進むことも予想される。

「プルトニウム、本当にお好きですね」の熊谷市長、今度は札幌市長を公然と批判！

「瓦礫受け入れないと判断したことが後日歴史的に誤りだと評価されても、市民の安全は守られ私が批判されれば済みます。受け入れて間違いだったと分かる時は、市民に被害が出ている。私にはそれは耐え難いのです」 （5日　北海道新聞）

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東日本大震災により発生したがれきの受入れについて
2012年3月23日
札幌市長　上田文雄

 

放射性物質についてですが、震災以前は「放射性セシウム濃度が、廃棄物1kgあたり100ベクレル以下であれば放射性物質として扱わなくてもよいレベル」だとされてきました。しかし現在では、「焼却後8,000ベクレル／kg以下であれば埋立て可能な基準」だとされています。「この数値は果たして、安全性の確証が得られるのか」というのが、多くの市民が抱く素朴な疑問です。全国、幾つかの自治体で、独自基準を設けて引き受ける事例が報道され始めていますが、その独自基準についても本当に安全なのか、科学的根拠を示すことはできてはいないようです。

低レベルの放射線被ばくによる健康被害は、人体の外部から放射線を浴びる場合だけではなく、長期間にわたり放射性物質を管理する経過の中で、人体の内部に取り入れられる可能性のある内部被ばくをも想定しなければならないといわれています。
チェルノブイリで放射線障害を受けた子ども達の治療活動にあたった日本人医師（長野県松本市長など）をはじめ、多くの学者がこの内部被ばくの深刻さを語っています。放射性物質は核種によっても違いますが、概ね人間の寿命より、はるかに長い時間放射能を持ち続けるという性質があります。そして誰にも「確定的に絶対安全だとは言えない」というのが現状だと思います。

全文　http://www.city.sapporo.jp/kinkyu/20120323mayor.html

「がれき拒否」　札幌市長、決断の理由2012年04月06日（朝日新聞）

　東日本大震災のがれきの広域処理＝キーマーク＝要請に対し、札幌市は国の示した基準では「受け入れられない」と回答した。上田文雄市長に５日、決断の理由を聞いた。 

■放射性物質、時で解決せぬ
■最悪の事態　選択前に示せ

　――「受け入れられない」と回答した一番の理由は

　普通のがれきと放射性物質は違うということ。がれきは時間で解決できるが、放射性物質は時間で解決できない。内部被曝（ひばく）の問題もある。いま国が示している基準は外部被曝についてだ。内部被曝については世界的に確立した理論がないのが現状だと思う。

　しかし、管理をしている間に、必ずそこが問題になる。広域でバラバラな管理基準になることが十分予想される。長い時間管理する中で土壌汚染が生じれば、経口摂取の危険性もある。

　――時間で解決できない、とは

　福島第一原発事故のときに政府が盛んに言っていた「直ちに影響はない」というのは、言い換えれば「将来は分からない」ということ。５年１０年の間に被害が現実のものとなったら大変なことになる。

　――国が示す基準に疑問を投げかけているが

　どこを見ても、放射線と人間の関係についての深みのある情報が提供されていない。いま示されている数値で本当にクリアできるのか、埋めてしまえばいいという問題なのか、政府からは説明がないように思う。誰も確証を持っていないのに、地方を分断するような判断を迫るのはよくない政策ではないかと思う。

　――どのくらいの数値ならいいと考えているか

　「何ベクレルならいいのか」というのは非常に難しい質問だ。「これなら大丈夫だ」ということは言えない。ただ、「今より環境を悪くしたくない」という思いだ。札幌市内の清掃工場の焼却灰からは１キロあたり１３～１８ベクレルの放射性物質が検出されている。僕が「（がれきを）受け入れない」と言えば、プラスアルファは防げる。

　危険性の高い環境をつくるのはリーダーのやるべきことではない。最低限言えるのは、被災地から場所を移さずに完全な管理下に置ける処分場をつくり、全国民の税金を使って押さえ込むということを徹底してやるべき、ということだ。

　――受け入れに前向きな自治体もある中、「苦しい選択をした」とも述べている。「地域エゴ」と受け止められないように、どのように理解を求めていくのか

　それぞれの自治体の首長は、それぞれの状況に応じた市民の安全を考えておられると思う。「困っている人がいたら助けるのは当たり前ではないか」という大合唱の中で、ソロで頑張るのはなかなか厳しいものがある。だが、受け入れに手を挙げているところも、同じことを言っているのではないか。札幌だけが際立ったことを言っているわけではない。今だけ我慢してできる問題と、放射性物質を管理しなければならないという時間の長さの問題がある。そこが完全に欠落した議論になっている。

　最悪の事態は何かということをきちんと明らかにして選択させることが重要なのではないか。「安全だ、安全だ」では、原発事故の時と同じだ。放射性物質の扱いについても、「最悪の場合はこうだけれども、やってくれるか」ということでの選択でなければならないと思う。

　（聞き手・芳垣文子、石間敦）