改憲巡る与野党の獲得議席焦点 公示まで2週間切る(16/06/09)
党内外への様々な配慮から曖昧さが目立つ。安倍政権への対案としては物足りない内容だ。
(中略)
経済、子ども、社会保障など１１の重点政策を掲げた。経済政策では、「アベノミクスは失敗」と断じ、「分配と成長の両立」を訴えて「人への投資」を強調する。
具体的には、保育士給与の月５万円増額や、給付型奨学金の創設、最低賃金の時給１０００円以上への引き上げなどを挙げた。
「１億総活躍社会」を目指す自民党も公約で、「分配」に力を入れている。民進党は論戦を通じて、違いを明確にする必要があろう。
消費税率１０％への引き上げについては、来年４月から２年間の延期を盛り込んだ。
疑問なのは、岡田代表が社会保障充実の財源を赤字国債で賄うと主張したことだ。代替財源を十分に検討せず、安易に「借金」に頼るのは避けるべきだろう。
かつて民主党政権は公約を「マニフェスト」と呼び、子ども手当、高速道路無料化などを訴えたが、財源の裏付けのない非現実的な数値目標が破綻し、批判された。
今回、「マニフェスト」の呼称をやめたものの、説得力が伴わなければ、支持は得られない。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関して、コメ、麦など重要５項目の「聖域が確保されていない」との理由で、「今回の合意」には反対した。ＴＰＰ自体への賛否は示さずに、農村票を獲得しようとする虫のいい戦術ではないか。
安全保障関連法については「白紙化」を明記した。岡田氏はケネディ米大使に「日米同盟は非常に重要だ」と釈明したが、整合性を取るのは難しく、関連法を評価する米国には理解されまい。
憲法に関し、９条改正には反対する一方、「未来志向の憲法を国民とともに構想する」との玉虫色の表現にとどまった。党内の改正推進派、慎重派の双方に気兼ねする構図は相変わらずだ。
(中略)
移設問題の迷走は、民主党政権が一時、県外移設を模索したことが要因だ。その後、辺野古移設を支持する立場に転じたのに、今になって「沖縄の民意を無視している」として、再び移設に水を差すのは、無責任に過ぎよう。
2016年06月16日 06時19分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
ほぼ自民党を支持してるようにも読めるぞ！この記事読む限りでは。まあ、確かに民進党はほぼ弱腰すぎるわ！！もっと強気で行け！！民進党！！！！！！おやすみなさい。
高浜原発1と2が延長最大20年分稼働を認める合格判断を示した。20年分延長可能判断示したため当然抗議が来てます。40年ルールがこの一件をきっかけに無意味になるかもしれない。これがきっかけで
